2018年02月21日

『カジノ法案に追加の案件、「カジノ入場料を一律2000円」案』

政府自民党の検討部会で政府案として、カジノ施設利用者への入場料1人2,000円を軸とする方向で検討に入ったようで、自民、公明の両党の了承が得られれば、3月中の国会提出を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)法案へ盛り込むもよう。
ただ、公明党の支持母体である創価学会は、ギャンブル依存症基本法案の成立の成立しない限り、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)法案の国会提出を認めない方針のようです。
与党政権政党の公明党が政府方針に足並みを揃えようとしない理由は、単なるギャンブル依存症だけだろうか?

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『カジノ入場料一律2千円軸 安易な入場料を抑制』


政府は21日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の日本人客らのカジノ入場料金に関し、1人2千円を軸とする方向で検討に入った。
自民党の検討部会で政府案として示した。
料金の徴収により安易な入場を抑制するのが狙い。自民、公明両党の了承が得られれば、3月中の国会提出を目指すIR実施法案に盛り込む。


 また、カジノ事業者に対し、カジノ収益分の30%程度を国が徴収。
収益の上昇に伴う累進課税の仕組みも導入する。


 政府案は、入場料金を全国一律とし、事業者による割引などは認めない。
対象は日本人と国内に住む外国人に限り、訪日外国人客は含まれない。


 海外のカジノで料金を徴収するケースは少ないが、カジノをめぐってはギャンブル依存症を懸念する意見も多く、料金徴収により依存症の抑止効果を見込む。


2千円の金額設定について政府は「安易な入場抑制を図りつつ、利用客に過剰な負担にならない額」と説明。自民党部会では、「入場料を取るところはあまりない」「もう少しハードルを高くした方がいい」といった意見が出た。


 法案にはIRを整備する個所数なども記す方針で、政府、与党で調整を続ける。
ただ、公明党は支持母体の創価学会などに慎重論が根強く、ギャンブル依存症対策基本法案が成立しない限り、IR実施法案の国会提出を認めない構えだ。



カジノ含む統合型IRリゾートプロジェクトチーム
posted by カジニュースマン at 14:47| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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