2018年02月21日

『与党自民と公明党は、カジノ税を関連収入の30%程度へ検討、今国会へ提出』

政府自民カジノ含む統合型IRリゾートプロジェクトチームは、2月15日に、日本人のカジノ利用を週3回4週で10回とする実施法案を検討し、利用回数をマイナンバーカードで管理する方針としています。
カジノ設立へむけて法整備が着々と進んでいるが、落ち度のないようにして欲しいと思うところだが・・・。
加えて、カジノ運営業者へ課するカジノ税の立案されたようです。
政府自民カジノ含む統合型IRリゾートプロジェクトチームは、統合型リゾート(IR)の中核となるカジノの運営業者に対して課すカジノ税を関連収入の30%程度とすることを検討、今国会にて提出する見込みのようです。
カジノ税のポイントは、一般的な税と異なり事業者の利益ではなく、収入に対して課すとういものらしいです。
詳しくは、次の記事を参照ください。


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『カジノ税、収入の3割=3000億円超に累進課税―国と地方で折半・政府案』


政府は19日、統合型リゾート(IR)の中核となるカジノの運営事業者に対して課す納付金(カジノ税)を、関連収入の30%程度とする方向で検討に入った。


税収は規制当局の行政経費などに充てられる分を除き、国とIRが立地する地方自治体(都道府県または政令市)で折半する。
自民、公明両党と今後調整した上で、今国会に提出予定のIR実施法案に盛り込みたい考えだ。


カジノの収入が3000億円を超える場合、超過分により大きな負担を課す累進課税の仕組みも導入する。
具体的には3000億円超〜4000億円は40%程度、4000億円超〜5000億円は50%程度とする案が浮上している。


政府の試算によると、カジノ税の負担率はラスベガスのある米国ネバダ州が約20%、シンガポールは約30%、マカオは約40%。
政府はギャンブル依存症対策や社会保障などの公益目的に充てるため一定の税収を確保する一方、国際競争力を維持できる水準にすべきだと判断したとみられる。


カジノ税は一般的な税と異なり、事業者の利益ではなく、収入に対して課す。
カジノを規制・監督するため内閣府に設置される「カジノ管理委員会」の行政経費や事業者への調査にかかる経費のほか、政府に支払うライセンス料、事業者に課される法人税や消費税なども含んでいる。


Yahoo!Japanニュース「JIJI.COM時事通信社」2018年2月20日記事より
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180220-00000016-jij-pol
posted by カジニュースマン at 11:47| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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