政府自民党のカジノ含む統合型IRリゾートプロジェクトチームの会合で、カジノを含むIR統合型リゾート施設を整備するための法案の方針を日本国内に居住する日本人および外国人に限り、マイナンバーカードを利用しながら週3回、4週間で10回までとするとのこと。
これに対して、出席者の中には、入場回数を制限する規制は厳しすぎるのではとの指摘やマイナンバーカードの低普及率から個人認証方法の見直しをするべきとの提案があった。
まだまだ、カジノを取り巻く状況は厳しいようだ。

『カジノ入場、週3回まで=実施法案で調整―政府・自民』
政府・自民党は14日、統合型リゾート(IR)の中核であるカジノの制度設計について、日本人らの入場回数を週3回、月9〜11回までに制限する方向で検討に入った。
面積についても1万5000平方メートルの上限を設ける方向。
今後党内で詳細を詰めた上で公明党などとも調整し、今国会に提出予定のIR実施法案に盛り込みたい考えだ。
ギャンブル依存症の発生を抑えるのが狙いで、15日の自民党の会合で案を提示する。
入場回数制限はすべての日本人と外国人の国内居住者が対象。
日本を訪れた外国人旅行者には適用しない。
政府・自民党の検討案では、入場について「連続する7日間で3回まで」と「連続する28日間で9〜11回まで」の両方で制限する。
カジノの入場には個人番号カード(マイナンバーカード)の提示を義務付け、回数を厳格に把握できるようにすることを検討している。
さらに、一つのカジノ区域の面積を最大1万5000平方メートルとし、IR全体に占める面積割合も3%までとする方向。
カジノが巨大化しないようにするためだが、IRを誘致している地方自治体や事業者などからは反発の声が予想される。
配信時事通信社2/15(木) 7:05配信記事よりhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180215-00000019-jij-pol
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