2018年02月15日

『全国銀行協会は、ギャンブルを目的としたカードローン貸し付けを平成30年より自粛』

2016年12月のIR推進法の成立に施行を受けて、政府によりギャンブル依存症対策、および、IR実施法案の策定が始動された。

全国銀行協会では、政府ギャンブル依存症対策法制化へ向けた動向を踏まえ、2017年12月中にカードローンの過剰借り入れを防止するための「貸付け自粛制度」を導入する基本方針を打ち立て、個人信用情報センターのシステム改修と関連規則の整備を行うこととした。


貸付自粛制度は、カードローンの利用者本人が自己申告を個人信用情報センターに届けを行うことで、個人信用情報センターが金融機関に自己申告情報を提供するというもの。
この情報の登録機関は5年間としている。


なお、貸付自粛制度は、日本貸金協会が多重債務者対策の一環とした、過度な借り入れを抑制対策として既に導入済みとなっている。



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また、各党のIRに関する公約を公示日に一般公開している



自民党


「IR推進法に基づき、様々な懸念に万全の対策を講じて、大人も子供も楽しめる安心で魅力的な日本型IRを創り上げます」



  • 前回(2014年12月)の衆議院選において、選挙公約にIR推進を書き込んだ。衆議院には、IR議連の主要メンバーが顔を揃える

  • 2016年6月の参議院選挙では、「総合政策集2016 J-ファイル」において、観光立国の推進の施策として、IR推進を書き込んだ。J−ファイルにおけるIR推進の書き込みは、2014年版に続く二回目

    (J-ファイルは、自民党が目指す多様な政策が書かれた総合政策集。党内手続きを経て公開される。J-ファイルは、選挙公約(選挙管理委員会に届け出)よりも、広範な政策が含まれる)


[日本維新の会]


「観光産業の更なる拡大 シンガポール型の統合リゾート(IR)を実現するための法制度を整備する」



  • 2014年12月の衆院選では”維新の党”として、2015年11月の大阪府市ダブル選では地域政党”大阪維新の会”として、2016年7月の参院選では”おおさか維新の会”として、それぞれIR実現に向けた法整備、あるいは大阪への誘致を公約とした


[立憲民主党]


「ギャンブル依存症に対する莫大な社会コストを生じさせ、マネーロンダリングの温床となり治安を悪化させるカジノ解禁に反対」


[日本共産党]


「カジノ問題―カジノ導入反対。ギャンブル依存症(賭博中毒)問題」




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『ギャンブル依存、貸し付け自粛=来年度からカードローン−全銀協』


全国銀行協会は5日、個人に無担保で融資するカードローンについて、ギャンブル依存症の人への貸し付けを自粛する制度を導入する方針を明らかにした。ギャンブル目的の借り入れに一定の歯止めをかけ、依存症の深刻化を防ぐ。制度の具体的な運用方法などを詰め、2018年度中の導入を目指す。
 5日に東京都内で開かれた政府の多重債務問題に関する有識者会議で全銀協が示した。
 貸し付けの制限は、本人や家族などからのギャンブル依存症の申し出を踏まえて判断する。今後、対象とする判断基準や手続き、個人信用情報機関との連携の仕組み、受付時の本人確認の方法などを検討する。(2017/12/05-19:32)



時事ドットコムニュース2017年12月05日記事よりhttps://www.jiji.com/jc/article?k=2017120501086&g=eco
posted by カジニュースマン at 17:17| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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