2017年07月11日

『着々と進むパチンコのギャンブル依存症対策』

2016年12月にカジノを含む統合型リゾート(IR)推進法案が成立して、今後の課題として「ギャンブル依存症対策」のテコ入れが課題となっていた。
法案成立後は、法的整備が急がれ、ギャンブル依存症の元凶と言われているパチンコの出玉規制に拍車が掛かった。
警視庁は、パチンコやパチスロで客が得られる利益の上限をこれまでの十数万円から5万円を下回るよう、出玉規制を強化する方針を決定。
ますます、ギャンブルとしてのパチンコの魅力がなくなるのは確実。
日本におけるギャンブル型レジャー市場規模(出典:レジャー白書)は次のデーターがある。
パチンコ:約19兆1000億円
中央競馬:約3兆円
宝くじ:約9800億円
競艇:約9000億円
競輪:約6800億円
地方競馬:約4500億円
オートレース:約900億円
このデーターからいかにパチンコが遊ばれている事が分かる。

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『パチンコ出玉規制強化へ=客のもうけ5万円以下に―ギャンブル依存症対策・警察庁』


警察庁は、パチンコの標準的な遊技時間(4時間)に客が得られるもうけの上限について、現行の十数万円から5万円を下回るよう出玉規制を強化する方針を固めた。

 スロットなどについても同水準に規制を強化する。もうけの上限を引き下げることで、負けた分を一度に取り戻そうとのめり込むリスクを減らすのが狙い。11日に風営法施行規則などの一部改正案を公表し、一般から意見を募る。

 カジノ解禁を柱とする統合型リゾート(IR)推進法が昨年12月に成立したのを受け、政府のギャンブル依存症対策の一環として実施する。

 警察庁によると、パチンコ依存問題の相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク」に相談した人の約7割が、1カ月当たり5万円以上の損失を出していた。

 改正案では、遊技時間4時間でパチンコ玉の獲得総数が発射総数の1.5倍に満たないものとする新基準を設けた。現行の3分の2程度に規制を強化し、大当たりの出玉の上限も現行の2400個(9600円相当)から1500個(6000円相当)に引き下げる。

 パチンコ店の店長など管理者については、依存問題に関する従業員への指導・教育や客への情報提供などを、施行規則で定める業務に追加するなど規則の一部改正も行う。

時事通信2017年7月10日記事配信よりhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170710-00000080-jij-soci
posted by カジニュースマン at 08:16| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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