2018年02月22日

『政府自民プロジェクトチームの入場料2000円は低すぎと公明から異論』

当サイトにて2月21日付記事『カジノ法案に追加の案件、「カジノ入場料を一律2000円』で紹介しましたが、22日のカジノ含む統合型IRリゾートプロジェクトチーム部会では、公明党より異論が出た模様です。
そもそも、政府自民は、シンガポールの入場料を参考にしているが、1日100シンガポール(約8100円)であることに対して、公明プロジェクトチームは、ギャンブル依存症対策を考慮すると1日2000円はハードルが低すぎるのではないかとの異論が持ち上がったのです。
カジノへの入場料が2000円だとその低料金の低さに入場者が多くなり、それに伴い、ギャンブルにのめり込む人が増えるのではとの見方と思われます。
ただ、入場料の多寡云々ではなく、実際のカジノゲームで賭ける金額の上限制限の方が重要かと思うのですが、これからプロジェクトチームにより検討されことでしょう。
更に、カジノ事情者への納付金制度も提示され、徴収割合を一定の30%とにするか、もしくは、カジノ収入に対する段階的な累進型の徴収も議論されました。

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『カジノ入場料、政府「2千円」提案 公明は「低すぎ」』


カジノの規制基準を定める実施法案をめぐり、政府は21日、日本人を対象としたカジノ施設の入場料を1人2千円とする案をまとめ、与党に示した。
公明党のプロジェクトチーム(PT)では、ギャンブル依存症対策を念頭に「低すぎる」との異論が噴出した。


 2千円の入場料は日本人と在留外国人が対象で、訪日外国人は無料。米ラスベガスなどでは無料だが、政府が参考にするシンガポールは1日100シンガポールドル(約8100円)を徴収している。


 公明党PTでは「シンガポールよりも低いのはどうなのか」など厳しい指摘が相次いだ。
自民党PTでは入場料の不要論から引き上げ論まで意見に幅があり、与党内の調整は難航する可能性もある。


 この日は、カジノ事業者に義務づける納付金の制度も提示された。
カジノを監督するカジノ管理委員会の運営費をまかなう定額部分のほか、カジノのゲーム事業でもうけた収入の一定割合を徴収する比例部分を設定。
徴収割合を一律30%とする案と、収入が1500億円以下なら30%、そこから3千億円以下まで40%、3千億円超は50%とする累進型の案も検討する。


 納付金は国と都道府県で折半し、地域経済の振興などに使う、と定める方針だ。
刑法の賭博罪にあたるカジノを例外扱いとするためには「公益性」がポイントとなるため、納付金をどの程度徴収するかも大きな論点となる。(南日慶子)



dmenuニュース2018年0月22日朝日新聞記事よりhttp://topics.smt.docomo.ne.jp/topnews/politics/82/f0262e4415c5a77116ec9f59ca770791
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2018年02月21日

『カジノ法案に追加の案件、「カジノ入場料を一律2000円」案』

政府自民党の検討部会で政府案として、カジノ施設利用者への入場料1人2,000円を軸とする方向で検討に入ったようで、自民、公明の両党の了承が得られれば、3月中の国会提出を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)法案へ盛り込むもよう。
ただ、公明党の支持母体である創価学会は、ギャンブル依存症基本法案の成立の成立しない限り、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)法案の国会提出を認めない方針のようです。
与党政権政党の公明党が政府方針に足並みを揃えようとしない理由は、単なるギャンブル依存症だけだろうか?

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『カジノ入場料一律2千円軸 安易な入場料を抑制』


政府は21日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の日本人客らのカジノ入場料金に関し、1人2千円を軸とする方向で検討に入った。
自民党の検討部会で政府案として示した。
料金の徴収により安易な入場を抑制するのが狙い。自民、公明両党の了承が得られれば、3月中の国会提出を目指すIR実施法案に盛り込む。


 また、カジノ事業者に対し、カジノ収益分の30%程度を国が徴収。
収益の上昇に伴う累進課税の仕組みも導入する。


 政府案は、入場料金を全国一律とし、事業者による割引などは認めない。
対象は日本人と国内に住む外国人に限り、訪日外国人客は含まれない。


 海外のカジノで料金を徴収するケースは少ないが、カジノをめぐってはギャンブル依存症を懸念する意見も多く、料金徴収により依存症の抑止効果を見込む。


2千円の金額設定について政府は「安易な入場抑制を図りつつ、利用客に過剰な負担にならない額」と説明。自民党部会では、「入場料を取るところはあまりない」「もう少しハードルを高くした方がいい」といった意見が出た。


 法案にはIRを整備する個所数なども記す方針で、政府、与党で調整を続ける。
ただ、公明党は支持母体の創価学会などに慎重論が根強く、ギャンブル依存症対策基本法案が成立しない限り、IR実施法案の国会提出を認めない構えだ。



カジノ含む統合型IRリゾートプロジェクトチーム
posted by カジニュースマン at 14:47| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

『与党自民と公明党は、カジノ税を関連収入の30%程度へ検討、今国会へ提出』

政府自民カジノ含む統合型IRリゾートプロジェクトチームは、2月15日に、日本人のカジノ利用を週3回4週で10回とする実施法案を検討し、利用回数をマイナンバーカードで管理する方針としています。
カジノ設立へむけて法整備が着々と進んでいるが、落ち度のないようにして欲しいと思うところだが・・・。
加えて、カジノ運営業者へ課するカジノ税の立案されたようです。
政府自民カジノ含む統合型IRリゾートプロジェクトチームは、統合型リゾート(IR)の中核となるカジノの運営業者に対して課すカジノ税を関連収入の30%程度とすることを検討、今国会にて提出する見込みのようです。
カジノ税のポイントは、一般的な税と異なり事業者の利益ではなく、収入に対して課すとういものらしいです。
詳しくは、次の記事を参照ください。


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『カジノ税、収入の3割=3000億円超に累進課税―国と地方で折半・政府案』


政府は19日、統合型リゾート(IR)の中核となるカジノの運営事業者に対して課す納付金(カジノ税)を、関連収入の30%程度とする方向で検討に入った。


税収は規制当局の行政経費などに充てられる分を除き、国とIRが立地する地方自治体(都道府県または政令市)で折半する。
自民、公明両党と今後調整した上で、今国会に提出予定のIR実施法案に盛り込みたい考えだ。


カジノの収入が3000億円を超える場合、超過分により大きな負担を課す累進課税の仕組みも導入する。
具体的には3000億円超〜4000億円は40%程度、4000億円超〜5000億円は50%程度とする案が浮上している。


政府の試算によると、カジノ税の負担率はラスベガスのある米国ネバダ州が約20%、シンガポールは約30%、マカオは約40%。
政府はギャンブル依存症対策や社会保障などの公益目的に充てるため一定の税収を確保する一方、国際競争力を維持できる水準にすべきだと判断したとみられる。


カジノ税は一般的な税と異なり、事業者の利益ではなく、収入に対して課す。
カジノを規制・監督するため内閣府に設置される「カジノ管理委員会」の行政経費や事業者への調査にかかる経費のほか、政府に支払うライセンス料、事業者に課される法人税や消費税なども含んでいる。


Yahoo!Japanニュース「JIJI.COM時事通信社」2018年2月20日記事より
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180220-00000016-jij-pol
posted by カジニュースマン at 11:47| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月15日

『政府は日本人のカジノ入場を週3回4週で10回とする実施法案を検討』

政府自民党のカジノ含む統合型IRリゾートプロジェクトチームの会合で、カジノを含むIR統合型リゾート施設を整備するための法案の方針を日本国内に居住する日本人および外国人に限り、マイナンバーカードを利用しながら週3回、4週間で10回までとするとのこと。


これに対して、出席者の中には、入場回数を制限する規制は厳しすぎるのではとの指摘やマイナンバーカードの低普及率から個人認証方法の見直しをするべきとの提案があった。


まだまだ、カジノを取り巻く状況は厳しいようだ。




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『カジノ入場、週3回まで=実施法案で調整―政府・自民』


政府・自民党は14日、統合型リゾート(IR)の中核であるカジノの制度設計について、日本人らの入場回数を週3回、月9〜11回までに制限する方向で検討に入った。


面積についても1万5000平方メートルの上限を設ける方向。


今後党内で詳細を詰めた上で公明党などとも調整し、今国会に提出予定のIR実施法案に盛り込みたい考えだ。


ギャンブル依存症の発生を抑えるのが狙いで、15日の自民党の会合で案を提示する。


入場回数制限はすべての日本人と外国人の国内居住者が対象。


日本を訪れた外国人旅行者には適用しない。


政府・自民党の検討案では、入場について「連続する7日間で3回まで」と「連続する28日間で9〜11回まで」の両方で制限する。


カジノの入場には個人番号カード(マイナンバーカード)の提示を義務付け、回数を厳格に把握できるようにすることを検討している。


さらに、一つのカジノ区域の面積を最大1万5000平方メートルとし、IR全体に占める面積割合も3%までとする方向。


カジノが巨大化しないようにするためだが、IRを誘致している地方自治体や事業者などからは反発の声が予想される。



配信時事通信社2/15(木) 7:05配信記事よりhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180215-00000019-jij-pol

posted by カジニュースマン at 18:10| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

『全国銀行協会は、ギャンブルを目的としたカードローン貸し付けを平成30年より自粛』

2016年12月のIR推進法の成立に施行を受けて、政府によりギャンブル依存症対策、および、IR実施法案の策定が始動された。

全国銀行協会では、政府ギャンブル依存症対策法制化へ向けた動向を踏まえ、2017年12月中にカードローンの過剰借り入れを防止するための「貸付け自粛制度」を導入する基本方針を打ち立て、個人信用情報センターのシステム改修と関連規則の整備を行うこととした。


貸付自粛制度は、カードローンの利用者本人が自己申告を個人信用情報センターに届けを行うことで、個人信用情報センターが金融機関に自己申告情報を提供するというもの。
この情報の登録機関は5年間としている。


なお、貸付自粛制度は、日本貸金協会が多重債務者対策の一環とした、過度な借り入れを抑制対策として既に導入済みとなっている。



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また、各党のIRに関する公約を公示日に一般公開している



自民党


「IR推進法に基づき、様々な懸念に万全の対策を講じて、大人も子供も楽しめる安心で魅力的な日本型IRを創り上げます」



  • 前回(2014年12月)の衆議院選において、選挙公約にIR推進を書き込んだ。衆議院には、IR議連の主要メンバーが顔を揃える

  • 2016年6月の参議院選挙では、「総合政策集2016 J-ファイル」において、観光立国の推進の施策として、IR推進を書き込んだ。J−ファイルにおけるIR推進の書き込みは、2014年版に続く二回目

    (J-ファイルは、自民党が目指す多様な政策が書かれた総合政策集。党内手続きを経て公開される。J-ファイルは、選挙公約(選挙管理委員会に届け出)よりも、広範な政策が含まれる)


[日本維新の会]


「観光産業の更なる拡大 シンガポール型の統合リゾート(IR)を実現するための法制度を整備する」



  • 2014年12月の衆院選では”維新の党”として、2015年11月の大阪府市ダブル選では地域政党”大阪維新の会”として、2016年7月の参院選では”おおさか維新の会”として、それぞれIR実現に向けた法整備、あるいは大阪への誘致を公約とした


[立憲民主党]


「ギャンブル依存症に対する莫大な社会コストを生じさせ、マネーロンダリングの温床となり治安を悪化させるカジノ解禁に反対」


[日本共産党]


「カジノ問題―カジノ導入反対。ギャンブル依存症(賭博中毒)問題」




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『ギャンブル依存、貸し付け自粛=来年度からカードローン−全銀協』


全国銀行協会は5日、個人に無担保で融資するカードローンについて、ギャンブル依存症の人への貸し付けを自粛する制度を導入する方針を明らかにした。ギャンブル目的の借り入れに一定の歯止めをかけ、依存症の深刻化を防ぐ。制度の具体的な運用方法などを詰め、2018年度中の導入を目指す。
 5日に東京都内で開かれた政府の多重債務問題に関する有識者会議で全銀協が示した。
 貸し付けの制限は、本人や家族などからのギャンブル依存症の申し出を踏まえて判断する。今後、対象とする判断基準や手続き、個人信用情報機関との連携の仕組み、受付時の本人確認の方法などを検討する。(2017/12/05-19:32)



時事ドットコムニュース2017年12月05日記事よりhttps://www.jiji.com/jc/article?k=2017120501086&g=eco
posted by カジニュースマン at 17:17| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする