2017年04月03日

『カジノを含む統合型リゾート施設推進へのギャンブル依存症対策へ動き出す』

昨年12月に成立した「カジノを含む統合型リゾート施設(IR)法案」であるが、ギャンブル依存症対策協議改善策を講じる条件に可決した。

その具体的な会合を開きギャンブル依存症の2018年の調査状況を厚生労働省から報告された。
全国の至る所で運営するパチンコ店をはじめ、舟券売り場、馬券売り場の公営ギャンブルなどの改善が取りまとめられた。

最近、地方でのパチンコ店のCMがTVや新聞で頻繁に宣伝されるようになった。
とのCMには「パチンコは遊戯です」と。

「全日本遊技事業協同組合連合会」は内閣総理大臣認可(国家公安委員会・警察庁管轄)の団体と前面に打ち出しています。

全日遊連
http://www.zennichiyuren.or.jp/another_gp/act21.html
虎の威を借りる狐的な内容が気になるが・・・。

パチンコのCMには、とんでもない理由が隠されていた。

「地方のテレビにパチンコのCMが多い理由 CMのマーケティング戦略を解説」LiveboorNEWS2016年1月4日記事
http://news.livedoor.com/article/detail/11024065/



『パチンコ出玉規制、馬券購入に上限 ギャンブル依存症対策の関係閣僚会議が論点整理』


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法が昨年12月に施行されたことを受け、政府は31日、ギャンブル依存症対策に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、競馬や競輪などの公営ギャンブルやパチンコについて、本人や家族の申告による利用制限などを盛り込んだ論点整理を取りまとめた。

 議長の菅義偉官房長官は「必要な対策を徹底的、そして包括的に講じていく必要がある」と強調した。政府は今夏までに具体的な対策や実施方法を取りまとめる方針だ。

 論点整理ではパチンコについて、出玉規制の基準見直しや、利用者家族からの申告で使用上限額を設定できるパチンコ台の普及の必要性が盛り込まれた。競馬やモーターボートレースでは、一部の場内や場外に設置されている現金自動預払機(ATM)のキャッシング機能廃止のほか、インターネットを通じた勝馬投票券(馬券)などの購入に上限金額を設けることも検討する。

 一方、厚生労働省は平成28年度に成人2200人を対象として実施した調査で、回答した993人のうち、最近1年以内にギャンブル依存症の状態だったと疑われる成人は全国で0.6%いると推定した。




産経新聞 2017.3.31 20:17記事より
posted by カジニュースマン at 11:03| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする