2016年12月22日

『遂に競馬・パチンコなどによるギャンブル依存症対策へ乗り出す』

これまで、明確にしてこなかったギャンブル依存症対策が、『カジノを含む統合型リゾート整備推進法案』の成立により、確実に対策へ動き出しました。
この機会に、徹底したギャンブル依存症の根を断ち切って欲しいし、娯楽と位置付けているパチンコ三店方式のギャンブルと不正な出玉管理を第三者管理機関を設立してライセンス方式を採用するか、もしくは、パチンコ店を廃止する方向もありか?
海外のカジノを体験している方々が出展する著書を読むと、全国の駅周辺の繁華街に必ず存在するパチンコ店に違和感を覚える。


『ギャンブル依存症対策の閣僚会議、競馬・パチンコも対象』


カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す「カジノ解禁法」が成立したことを受けて、政府は22日、ギャンブル依存症対策の関係閣僚会議を26日に開くことを決めた。競馬やパチンコなど既存のギャンブル依存も含めて対応する。政府は遅くとも2018年の通常国会に提出予定の実施法案に、ギャンブル依存症対策を反映させることをめざす。

 22日の閣議で了解された。会議は菅義偉官房長官が主催する。IRを管轄する石井啓一国土交通相、依存症対策を担う塩崎恭久厚生労働相のほか、各種公営ギャンブルなどを管轄する山本有二農林水産相や世耕弘成経済産業相、松本純国家公安委員長、高市早苗総務相らで構成する。

 菅氏は22日の記者会見で「IRだけでなく、現在あるパチンコや競馬などに包括的に対応していきたい」と述べた。

 同法には政府が講じるべき措置としてギャンブル依存症対策が明記された。13年の厚労省の調査では、推計で536万人が依存症の疑いがあるとされている。菅氏は、IR推進に関する態勢を年明けに内閣官房に整備する方向で調整していると明らかにした。

朝日新聞デジタル2016年12月22日記事よりURL:http://www.asahi.com/articles/ASJDQ3G41JDQULFA00B.html?iref=comtop_8_07
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2016年12月15日

『速報!IR推進法案が衆院本会議成立、政府・自治体・経済界の取組みが正式にはじまる』

超党派議員連盟の念願であった『カジノを含む統合型リゾート施設IR整備推進法案』が今臨時国会の会期を延期しての成立した。
14日、参院本会議では、参院議長が不信任案が提出され、予定より遅れてはじまり、自民党のIR推進法の一部修正案にて19時過ぎに採決され賛成多数で可決。
その後、14日22時過ぎに衆議院本会議で、今国会の会期末を14日から17日までの3日間再延長する方針を決定した後、衆議院本会議におけるIR推進法案成立となった


【参議院内閣委員会において、自民党が提案して可決された2つの修正案】
・第10条(政府に求める必要な措置)8
「カジノ施設を利用したことに伴い悪影響をうける防止するための必要な措置」において「ギャンブル依存症等の防止」を明示
・付則に追加
「この法案の規定及び第五条の規定に基づく措置については、この法律の施行後5年以内を目途として、必要な見直しが行われるべきものとすること」
カジノIRジャパン2016年12月15日記事より URL:http://casino-ir-japan.com/?p=15543

IR推進法案の採決に対し、自民党、日本維新の会は賛成にまわり、公明党は、自主投票としたが、参議院本会議での採決では、党員25名中18名が賛成の結果であった。
日本共産党は反対した。
このIR推進法成立により、IR実現、誘致、事業化に向けて、政府、自治体、経済界の取り組みが本格的にはじまる。
なお、政府は、IR推進法の公布日から三カ月以内に政府に内閣総理大臣を本部長とする「IR推進本部」が設置される見込み。
そして、政府は、1年以内に「IR実施法」を国会へ提出する予定。
自治体と経済界では、「IR実施法」の成立後、国の地域選定や自治体の事業者選定へと準備を進める運びなるようです。


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(議会イメージ画像)



『カジノ法案成立、依存症対策など具体的な制度設計へ』


[東京 15日 ロイター] - カジノを含む統合型リゾート(IR)を解禁する法案(IR推進法案)は15日、前日の参院本会議に続き、衆院本会議で可決され、成立した。政府は、規制や依存症対策などの具体的な制度設計を盛り込んだ「IR実施法案」を1年以内に国会に提出する作業に入る。

推進法案は議員立法だったため、カジノ運営に一部議員が難色を示した公明党は、自主投票を行った。しかし、実施法案は政府提出の法案となるため、公明党が連立パートナーである自民党と歩調を合わせられるかも焦点となる。

14日の参院本会議は、議長不信任案が提出されたのを受け、予定より遅れてスタートの後、IR推進法案は賛成多数で可決。衆院本会議に送られ、会期を17日まで3日間延長する案が可決された後、IR推進法案は、自民党を中心とする賛成多数で15日未明、可決、成立した。同時に提出された安倍内閣への不信任決議案は否決された。

<カジノ、運営開始されれば名目GDPを0.2%押し上げも>

IRの経済効果には様々な試算がある。大和総研は、大都市型のカジノと地方都市型のIRが、たとえば大阪、横浜、北海道の3カ所でスタートした場合、経済効果(雇用者所得や営業利益などの合計)は年間1兆1400億円で、名目経済成長率(GDP)の0.2%に当たるとの試算を示している。

IRの運営が始まる前の、各施設の建設段階では、累計5兆0500億円が見込めると試算する。

賛成派は、こうした経済効果のほか、観光誘致や地方都市の税収の増加を強調する。米カジノ運営のMGMリゾーツ・インターナショナル<MGM.N>のジェームス・ムーレン会長・最高経営責任者(CEO)はロイターとのインタビューで、投資規模が5000億円から1兆円になるとの見通しを示していた。

一方、反対派は、すでにある公営ギャンブルの依存症対策が手つかずの状態で、カジノを解禁すると、さらに依存症の拡大につながると懸念を示す。

参院の審議の中で静岡大学の鳥畑与一教授は、IRの運営が認められれば「(周辺の)商店街などは収益の減少のほか、犯罪の増加が懸念される」などと訴えた。

菅義偉官房長官は「政府として正確な実態把握につとめながらしっかり対応していく」と述べ、国として予算をつけ、依存症対策の検証と対策を行う方針を示した。

IRの建設には通常2─3年を要するとされる。実施法案が成立した後に場所や参画企業の選定を経ると、第1号の開設は早くても2022年か23年になると関係者はみている。

(江本恵美 編集:高木匠)
Yahoo!Japanニュース ロイター 2016年12月15日記事より URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161215-00000004-reut-bus_all


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2016年12月05日

『「パチンコ店の三店方式を合法とする政府!」に関する弁護士の見解!』

民進党の緒方林太郎衆院議員(おがた林太郎オフィシャルブログ)の政府への大まかな質問内容が次の2点、

(Q1)パチンコ屋で景品を得た後、景品交換所で現金に交換していることを政府として把握しているか?
(Q2)パチンコ屋は刑法の賭博罪にあたらないのか?

この質問に対する政府答弁書が次の内容です。

しかし、こんなすごい議員がいるのに民進党はカジノ法案審議を欠席するとは。



『政府答弁書「パチンコは賭博罪にあたらない」、弁護士「カジノ法案が進むきっかけに」』


風営法の規制範囲内であれば、パチンコ屋は刑法の賭博罪にあたらない??。政府は11月18日付で、このような答弁書を衆議院に送付した。民進党の緒方林太郎衆院議員の質問主意書を受けてのことだ。

この質問主意書で注目すべき質問は、ざっくりいうと次のような内容だ。

(Q1)パチンコ屋で景品を得た後、景品交換所で現金に交換していることを政府として把握しているか?

(Q2)パチンコ屋は刑法の賭博罪にあたらないのか?

そして、その質問に対する答えは次のような内容になっている。(編集部注:A1がQ1、A2がQ2にそれぞれ対応している)

(A1)客がパチンコ屋から賞品(景品)の提供を受けたあと、パチンコ屋以外の第三者にその賞品を売却することもあると承知している。

(A2)パチンコ屋は、客の射幸心をそそるおそれがあることから、風営法に基づき必要な規制がおこなわれている。その範囲内の営業については、刑法の賭博罪に該当しない。

少し専門的でわかりにくい内容だが、今回の答弁書の内容はどのようなことを意味するのか。パチンコの景品を現金化する仕組みに「合法」というお墨付きを与えるものなのだろうか。賭博罪と風営法にくわしい津田岳宏弁護士に聞いた。

●「風営法上の規制を守って入れば、賭博罪には該当しない」

「パチンコの景品を現金化する仕組みのことを『三店方式』といいます。パチンコ(パチスロ含む)の景品として渡される俗に『特殊景品』といわれる景品をパチンコ店のすぐそばにある換金所で換金するシステムです。特殊景品に実用性は皆無で、換金しない客はいません。

今回の政府見解には『売却することもある』との表現がされていますが、現実には、パチンコ店の客のほぼ全員が、換金所での換金(売却)行為をおこなっています。パチンコは事実上、明白な『賭博行為』です」

それでは、今回の政府の答弁書はどんな意味があるのか。

「これまで三店方式を公認する見解がなかったので、『グレー』などといわれることもありました。しかし、今回の政府見解は、少なくとも換金行為がされていることを前提としています。そして、風営法上の規制を守っていれば、賭博罪には該当しないと言及しています。

とすれば、パチンコ店側から見れば、三店方式であっても、現行の風営法を守っている限り、『賭博場開張図利罪および常習賭博罪』に問われないということを政府から保証されたと評価できます。パチンコ業界にとっては大きな意義があることです。

そもそも、パチンコ産業は全盛期で30兆円、現在でも20兆円近くの市場規模がある巨大産業です。この産業に関わっている人やその家族は多数います。そのようなパチンコに対して、いまさら『賭博罪にあたる』などという法的評価を下すことは、あまりにも非現実的でしょう。今回の政府見解は妥当といえます」

●「賭博罪は法的矛盾がある」

津田弁護士はさらに、今回の政府見解について、「賭博罪のあり方を再考するきっかけになってほしい」とつづける。

「現行刑法には、いまだに賭博罪があります。その違法性阻却事由である『一時の娯楽に供する物を賭けたとき』に、金銭は一切含まれないとされています。

しかし、先ほども述べた通り、パチンコでは、ほぼ全員が換金行為をおこなっており、事実上の賭博行為にあたることは誰の目にも明らかです。

判例では、競馬や競輪が賭博罪の例外として認められる根拠として、『公営である』点が挙げられています。しかし、パチンコ店は公営ではありません。全国に無数に存在するパチンコ店はすべて事実上の『民営カジノ』です。

その『民営カジノ』の合法性を政府が公に保証するというのであれば、それにもかかわらず賭博罪が現在のままで存在するというのは、著しく不均衡です。法的な矛盾が大きいといえます。

賭博行為がおこなわれているパチンコ店の存在を公認する以上、現実に合わせて賭博罪の規制についても大幅に緩めていくべきです。少なくとも、単純賭博罪は撤廃すべきでしょう」

いわゆるカジノ法案(IR推進法案)が衆議院内閣委員会の審議に入った。根強い反対もあるが、与党は今国会で成立させたい姿勢を見せている。

「カジノ法案についても、賭博罪との整合性が問題になることが多いです。

しかし、事実上の民営カジノであるパチンコ店を公認する以上、賭博罪の存在がカジノ法案の障壁になるのは不均衡です。今回の政府見解によって、カジノ法案が前に進むきっかけになることも期待しています」
弁護士ドットコムNEWS2016年1月01日記事より URL:https://www.bengo4.com/c_1009/n_5421/


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2016年12月04日

『 ギャンブル依存症問題を考える会が依存症対策不十分と訴える』

12月1日、ギャンブル依存症患者の家族らでつくる「ギャンブル依存症問題を考える会」は、厚生労働省で記者会見を開き、「カジノを中心とする総合型リゾート施設(IR)整備推進法案」について「依存症への対策が不十分だ」と訴えた。


ギャンブル依存症問題を考える会
http://www.gamblingaddiction.jp/
田中紀子会長は、ギャンブル依存症問題を考える会の趣旨として「私たちは、ギャンブル依存症の正しい知識が広まることで、渦中にある当事者とご家族を救えることはもちろんのこと、そこから派生する、多重債務、貧困、自殺、横領や窃盗といった犯罪、ネグレクトなどの児童虐待の社会問題にも貢献できると考えております。」(ギャンブル依存症問題を考えるホーム、ご挨拶ページ」より引用)


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『「依存症対策、不十分」 患者家族らの会が訴え』


ギャンブル依存症患者の家族らでつくる「ギャンブル依存症問題を考える会」が1日、厚生労働省で記者会見を開き、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案について「依存症への対策が不十分だ」と訴えた。

 同会によると、依存症の患者は全国で500万人以上と推計されているものの、患者の回復支援や学生らへの予防教育に関する政策がほとんどないのが現状だという。

 田中紀子代表は、法案ではカジノに関してのみ依存症対策をするように解釈できると指摘した上で「公営競技やパチンコといった既存のギャンブルまで踏み込んでほしい。そうでないなら法案には反対だ」と話した。

 カジノ法案は11月30日の衆院内閣委員会で審議入り。自民党と日本維新の会は今国会での成立を目指している。
産経ニュース 2016年12月1日記事より URL:http://www.sankei.com/life/news/161201/lif1612010036-n1.html
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2016年12月02日

『速報!IR推進法案2016年12月2日衆院で可決』

11月30日より審議入りが開始されたIR推進法案が、12月2日午後、衆院内委員会で採決され、自民党、日本維新の会の賛成多数で可決!
次は、内閣委員長ポストを民進党が握っている参院でのIR推進法案可決になるかどうか!
今臨時国会会期内での可決できるかどうか静観したい。

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『カジノ法案、可決=公明は自主投票―衆院委』


カジノを合法化する統合型リゾート(IR)推進法案は2日午後、衆院内閣委員会で採決され、自民党、日本維新の会の賛成多数で可決された。

 カジノ解禁に慎重姿勢を示してきた公明党は、採決を容認する一方、賛否に関しては自主投票とした。

 公明党は2日午前の常任役員会で、カジノ法案への対応を協議し、採決では党議拘束を外して自主投票とすることを決めた。同党内には、ギャンブル依存症への懸念などから慎重論が根強いが、今国会での成立を急ぐ自民党との対立回避を優先した。

 公明党の井上義久幹事長はこの後の記者会見で、党内で意見集約に至らなかったことを明らかにすると同時に、「議員一人一人が地域の事情を踏まえて判断する」と説明。採決に当たり、付帯決議を求める考えも示した。政府が実施法を整備する際、国民的な議論を尽くすことなどを求める内容となる見通し。

 自民党は2日の衆院議院運営委員会理事会で、カジノ法案を6日の本会議で採決するよう提案。民進、共産両党は反対した。自民党は同日の衆院通過を譲らない構えだが、参院では民進党が内閣委員長ポストを握っており、会期内成立には流動的な面もある。

 衆院内閣委の採決で、民進党が党内に推進派を抱えている事情から退席するのに対し、共産党は出席して反対する方針。

 自民と旧維新の党などが共同提出したカジノ法案は、カジノや国際会議場などの統合型リゾート施設の整備を推進する基本法。政府に対し、法施行後1年以内をめどに、施設設置の詳細なルールなどを定めた実施法の整備を義務付けている。

Yahoo!ニュース 2016年12月2日時事通信記事より URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000055-jij-pol


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『維新の松井代表がIR推進法案審議拒否の民進党とでたらめ報道の毎日・朝日新聞に喝!』

11月30日午後より衆議院内閣委員会によって「カジノを含む統合型リゾート(IR)およびIR推進法案」の審議入りがなされたが、残念ながら民進党は欠席していた。

民進党のIR推進法案審議への欠席につい、維新の松井一郎代表が猛烈な批判を述べた。
また、毎日新聞と朝日新聞の真実を伝えないでたらめ報道を問題視する発言。

これに対して、民進党と毎日新聞、朝日新聞どう出る?


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『維新・松井一郎代表 IR法案審議入り反対の民進を猛批判「好き嫌いで物事を考えるバカな政党」 朝日・毎日も「でたらめ報道は問題」』


日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は2日午前、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案をめぐり、民進党が審議入りに反対している国会情勢について「民進党が『なぜ急ぐのか』とバカなことをいっているが、法案は3年前に提出されている。3年間、何してたんや」と述べた。国会内で記者団に語った。

 さらに「(審議入りに反対なのは)政治的に僕に対する民進党の嫌がらせだ。彼らは国民の方を全く見ず、日本のことも考えず、党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。まあ、バカな政党だと思う」と批判した。

 松井氏は、IR法案をめぐる朝日新聞、毎日新聞の報道ぶりに関しても「朝日、毎日のネガティブキャンペーンにもう本当に参っている。『IR=依存症が増える』。何のエビデンス(証拠)をもっていってんのかね」と指摘。「シンガポールではIRができ、依存症対策をしたことで依存症患者は減っている。でたらめなことがどんどん伝わることは非常に問題だ」と主張した。

 松井氏は、大阪万博実現を目指す超党派の国会議員連盟の設立総会に出席するため上京していた。

産経ニュース 2016年12月02日記事より URL:http://www.sankei.com/politics/news/161202/plt1612020021-n1.html
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2016年12月01日

『民進党、IR推進法案について議論するも結論出ず』

11月30日よりIR推進法案の審議入りがスタートしたが、民進党は欠席した。
一方、民進党は12月1日、民進党合同部門会議を開き、賛成議員と反対議員ともに一歩も譲ることはなく、最終的判断は、執行部に委ねられた。
11月22日、法案成立に向けて超党派IR議員連盟に参加の14名が呼びかけ人となり議員連盟を発足させ約35名が加わっての賛成であるが、しかしながら、民進党蓮舫代表や野田幹事長は、IR推進法案に否定的姿勢を示し審議入りさえハードルが高い状態。
このままだと、民進党分裂?

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『1日、民進党合同部門会議 賛成、反対譲らず結論出ず 採決への対応は執行部が判断へ』


12月1日、民進党の内閣・国土交通・法務・厚生労働合同部門会議を開催し、IR推進法案について議論した。
賛成、反対が譲らず、結論は出なかった。ただし、想定される2日の衆議院内閣委員会の採決への対応については、執行部が判断することで了承された。
大串博志・政調会長は、執行部が「賛成」との結論を出すことはあり得ないとの認識。
合同部門会議開催の背景は、11月30日の衆議院内閣委員会の審議入りを受けて、党として議論し、その態度を決定する必要が高まったこと。
30日には民進党IR推進議連が臨時総会を開催。同日、以下を執行部に申し入れた。
・改めて一刻も早い公式議論の開始を求める
・党の議論がない中、執行部に不規則、ネガティブな発言をしないように要請
・このまま採決を迎えれば、党議拘束が存在しえず(自主投票)、党としてガバナンスが深刻な状況に陥る
11月30日、IR推進法案は衆院議内閣委員会で審議入りした。
今国会の会期末は14日であり、順調に進めば、2日に衆議院内閣委員会で採決し、6日に衆議院本会議を通過、その後、参議院に送付され、14日までに可決する見通し。
先週末まで自民党、IR議連は、丁寧に民進党など各党の理解を得るよう努力を進めてきた。
28日、政府、自民党のトップが相次いでIR推進法案の審議入り、今国会の成立の方針を明らかにした。自民党が、今国会の法案成立に向けてギアをチェンジした。
今臨時国会における調整の流れ−与野党トップの発言およびイベントのタイムライン−
10月3日、自民党三役(二階俊博・幹事長、細田博之・総務会長、茂木敏充・政調会長)が会談し、IR推進法案の11月上旬の審議再開を目指す方針を確認。
その後、与党間のハイレベルの調整が進んだ。公明党は、10月上旬に幹部が相次いで審議入り容認の姿勢をを表明。
カジノIRジャパン2016年12月1日記事より URL:http://casino-ir-japan.com/?p=15287
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『30日、民進党欠席の中、自民党細田博之総務会長のIR推進法案理由説明審議入』

11月30日午後、民進党の欠席のまま、衆議院内閣委員会は、IR推進法の審議を約3時間ほど行われた。
法案提出者である、超党派IR議員連盟会長細田博之議員による「カジノを含む統合型リゾート(IR)およびIR推進法案」の説明が行われ、その後、各党による質疑となり、答弁となった。

IR推進法案について次の4議員が質問。
谷川弥一(自民党、長崎3区)
佐藤茂樹(公明党、大阪3区)
島津幸広(共産党、比例東海)
浦野靖人(日本維新の会、比例近畿)

質問に対し、次の5議員が答弁

細田博之・IR議連会長(自民党・総務会長)
岩屋毅 ・IR議連幹事長(自民党)
西村康稔・IR議連事務局長(自民党)
小沢鋭仁・IR議連副会長(日本維新の会)
松波健太・IR議連副会長(日本維新の会)

その他、内閣官房、法務省、警察庁、厚生労働省から政府参考人として招かれている。

法案成立への見通しは、今国会の会期末12月14日成立の見込み。


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(国会議会場風景)


『「カジノ=悪」ではない 期待される多くのメリット カジノ法案は観光立国の観点で国会審議を』


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案がようやく審議入りした。「カジノという賭博を新たに認めれば社会に悪影響をもたらす」というイメージにとらわれている議員が与野党問わずかなりいるが、法案は懸念への対策を講じたうえで観光立国を図るという内容で、本質を理解した議論が求められる。

 根本的な誤解は「カジノが全国の至る所にできるのではないか」ということだ。法案はIRについて「カジノ、会議場、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設などが一体となった施設」とし、その地域の選定は「地方公共団体の申請に基づき国の認定を受ける」と規定している。限定された地域にIRの一部として認められるのであって、日本国中にカジノができるわけではない。

 また、「ギャンブル依存症の人が増える」という懸念がある。これに対して法案は「防止するための必要な措置」を講ずるよう求めている。具体的な施策は法案成立後、1年以内をめどに政府が策定する「実施法」に盛り込まれるが、入場制限やカウンセリング実施などの対策は可能だ。

 次に「反社会的勢力の関与」への懸念もある。法案は「暴力団員その他不適当な者を排除するために必要な規制」を求め、政府が内閣府の外局に「カジノ管理委員会」を設置して厳格な規制を行うことを盛り込んでいる。

 一方、IRの一部としてカジノを合法化することには多くのメリットが想定される。カジノは現在、約140カ国で合法化され、外国人観光客を誘致するツールとして機能している。外国人観光客がさらに増え、日本国内での消費が増加すれば、これほど直接的な成長戦略はない。

 また、法案はカジノの収益の一部を国や地方公共団体に納めることとしている。IRは税金投入に頼らず民間資金で建設される。そのうえでカジノの利益の一部が観光振興や地域発展などに還元されれば、観光立国の好循環が生まれる。

 カジノ実現には、法案が成立しても、実施法の制定から仕組みの構築、施設整備まで少なくとも5年はかかる。外国人観光客数が2020年の東京五輪でピークを迎え、その後の増加を図る施策がない以上、法案は喫緊の課題といえる。いかにマイナス面を排除し、プラス面を引き出すかが政治の知恵、役割のはずだ。思考停止に陥るのではなく、前向きな議論でよりよい結論を導き出すことを期待したい。

(編集委員 高橋昌之)

産経ニュース2016年12月1日記事より URL:http://www.sankei.com/politics/news/161201/plt1612010005-n1.html
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『臨時国会会期を12月14日まで延長し、IR推進法案審議成立?』

11月30日、自民党二階俊博幹事長と公明党井上義久幹事長らが、『カジノを含む統合型リゾート施設IR整備推進法案』を会談し、今国会の会期会延長する12月14日までに成立を目指すとの考えを自民党竹下亘国対委員長が伝えた。
IR推進法案の審議入りへ大きく前進した格好だが、民進党の審議入りの反発が先行きを阻みそうだ。
一方、海外のカジノ関連業界に法案成立が注目されている。

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(IR誘致推進協議会設立総会[2012年])


『自民、カジノ法案の今国会成立目指す意向を公明に伝達』


自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長らは30日午前、都内のホテルで会談した。同日の衆院内閣委員会で審議入りするカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案について、自民党の竹下亘国対委員長が12月14日まで会期を延長した今国会での成立を目指す考えを伝えた。これに対し、井上氏は「党内にいろんな議論があるので丁寧に話し合ってほしい」と述べるにとどめた。

 公明党は30日、内閣部会などの合同会議を国会内で開き、IR推進法案に関する議論を始めた。党内の意見集約を図る狙いだが、党内にはギャンブル依存症の増加への懸念などから、丁寧な論議が必要だとの慎重論が根強い。井上氏は会談で「党内の意見集約に努力する。今後は委員会審議の状況をみて対応する」と語り、自民党に理解を求めた。
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