2016年10月26日

『今秋臨時国会でのカジノ法案成立を米国CNBCがカバー』

日本のメディアのカジノを含む統合型リゾート(IR)に関する報道が希薄している中、『米国大手ニュースメディアCNBCが日本のIR推進法案の動きをカバー 海外の注目度高まる』の記事がカジノIRジャパンサイトに掲載された。確かに、与野党の一部から「ギャンブル依存症」を懸念して反対するとの報道は目にするが、日本にカジノを含む統合型リゾートがもたらす多大なメリットは、殆ど聞かない。カジノIRジャパンの見解は、「日本のカジノ潜在市場を2兆円ほど(10カ所設置した場合)」とみている。税収に伸び悩む日本にとって、カジノを含む統合型リゾート(IR)は、救いになりそうだが・・・。

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『米国大手ニュースメディアCNBCが日本のIR推進法案の動きをカバー 海外の注目度高まる』


10月24日、米国の大手ニュースメディアCNBCは、日本のIR推進法案の審議・成立の可能性、IR市場の展望をレポート。
CNBCは、識者のコメントを引用し、今臨時国会におけるIR推進法案の成立の可能性が極めて高いと伝えた。
背景は、自民党が衆参両院で単独過半数を確保、政府がインバウンド観光を成長戦略の核と位置づけた、そして、8月3日の自民党役員人事で党三役がIR推進の立場となった、など。
直近、自民党三役が今臨時国会においてIR推進法案を成立させる方針を確認したとした。
海外識者は、日本社会ではまだカジノを含む統合型リゾート(IR)の情報伝達が十分ではないが、その概念が浸透すれば、社会のIRへの支持は高まると予想。
伝えるべきポイントは、IR議連が意図するように(IR推進法案、IR実施法案の基本的な考え方)、IR設置数が少数限定(最大10カ所ほど)であり、IR施設がカジノ単独でなく、巨大なデスティネーション・エンタテインメント・コンプレックスであること、と指摘。
経済アナリストは、日本のIR市場の特徴についてコメント。
・日本のIR市場構造は、ラスベガス、マカオより、シンガポールと類似(少数の施設、政府の徹底した管理)
−シンガポールは、IR設置を契機に、ギャンブル依存症対策を導入し、状況をむしろ改善させた
・日本のIRは、収益において、マスが主体となる。VIP依存は乏しい
・関東、関西のIRのみで、シンガポールを大きく凌駕(りょうが[他のものを越えてそれ以上になること。])する市場規模を創出
・日本の潜在的なカジノ市場規模は4兆円(*)
(*)
海外の地域経済力とカジノ市場の対比、例えば「中国南部および香港の経済力:マカオのカジノ市場(2015年MOP230,840mn≒3兆円)」を、「日本の経済力:日本のカジノ市場」に適用すれば、日本の市場規模を約4兆円と試算できる。
しかし、実際には、日本では施設数が少数に制限され、アンダーサプライとなる方向(IR議連「IR実施法案の基本的な考え方」では最大10カ所)。ゆえに、施設供給量が市場規模を規定する構造となる見通し。
当社(カジノIRジャパン運営会社:キャピタル&イノベーション株式会社)では、日本のカジノ潜在市場を2兆円ほど(10カ所設置した場合)の規模と予想。
カジノIRジャパン 2016年10月25日ニュースより URL:http://casino-ir-japan.com/?p=14803



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2016年10月24日

『日本のカジノ法案成立に熱い期待の世界一のカジノ運営会社』

10月3日に、自民党三役(二階俊博幹事長、細田博之総務会長、茂木敏充政調会長)による会談で、IR推進法案の審議入りを11月初旬に行うことを確認していた。また、10月12日には、超党派で組織される国際観光産業振興議員連盟(IR議連)総会が開催され、IR議連細田会長は、IR推進法案成立へ全力で成立する意欲を見せ、与野党議員を説得する誓いをした。日本のカジノ法案成立に熱い視線を浴びせているのが、米ラスベガス・サンズ社の会社会長シェルドン・G・アデルソン氏、2016年4月5日には、子会社のマリーナベイ・サンズ(MBS、シンガポール)を通じて日本に100億ドル規模の投資をする意向を示していた。IR推進法案の行くへは定まらない!
11月初旬の審議入りを楽しみにしたい。

【米ラスベガス・サンズ社】
■ザ・ベネチアン(米国ネバダ州):1999年5月3日ラスベガスで開業
■ベスレヘム(米国ペンシルベニア州):2009年5月22日カジノ2011年5月427日ホテルを開業
■サンズ・マカオ(中華人民共和国):2004年に中国初のラスベガススタイルのカジノとなった。
■マリーナベイ(シンガポール):2010年7月23日に客室2,561室を有するカジノの種別 Land-basedとして開業
(資料:ウィキペディア[シェルドン・アデルソン]より抜粋)

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(写真提供:ザ・パリジャン・マカオ」公式サイト)



「日本版カジノにぜひ」IR法案の行方にらみ米カジノ王、日本進出に熱い視線


秋の臨時国会。カジノを解禁し統合型リゾート(IR)を推進する法案の行方が注目されている。この秋、カジノ王国・マカオに誕生した大規模なIR「ザ・パリジャン・マカオ」。その事業主体で世界一のカジノ運営会社、米ラスベガス・サンズ社のシェルドン・G・アデルソン会長は「法案が通れば日本進出に手を挙げたい」と意欲を示した。カジノ誘致に賛否が分かれるいま、海外からの熱い視線にどうこたえるか−。     (巽尚之)

■どうなる、IR法案

 注目のIR法案。超党派の国際観光産業振興議員連盟(通称「カジノ議連」、会長・細田博之自民党総務会長)は今国会での成立をめざし、12日に総会を開いた。細田会長は「臨時国会で審議を開始し、成立を図る」と挨拶。カジノ誘致をめざす大阪府の松井一郎知事らも出席し、法案成立を求めた。

 与党内でも公明党は「ギャンブル依存症が増える」「治安が悪化する」とIR法案に慎重だが、井上義久・公明党幹事長が「議員立法は審議するのが基本」と語るなど軟化の姿勢も示しているようだ。公明党とパイプのある実力者でIR推進派の二階俊博自民党幹事長も公明党への働きかけを強めるとみられ、関係者の間では法案成立に期待の声が高まる。

 カジノ推進論者の谷岡一郎・大阪商業大学長は「政府は2020年に訪日外国人4000万人を目標にしているが、そのためにもIRで集客体制を整備していく必要がある。カジノを含むIRは景気が悪いときでも一定の観光客が訪れ、安定的な収益が見込める」と訴える。
自治体も準備を進めている。関西でも大阪市や大阪府、関経連などは「大阪ににぎわいの創出を」と夢洲(大阪市此花区)にIRを誘致する計画だ。大阪市は「法案が通ればカジノを含めたIRとなるが通らなければ国際会議場などカジノ抜きの施設をつくる」(立地推進部)と、すでに民間からアイデアを募集し、12件が寄せられた。さらに2025年には大阪府がこの夢洲に「大阪万博」を誘致する方針。

 一方、東京都も2020年の東京五輪の後、臨海副都心などにIRを誘致する計画で、海外の情報収集を急いでいる。小池百合子知事も誘致に前向きだ。

 ■聖地には家族向け

 世界的なカジノの聖地といえばマカオ。カジノ収入は約2300億パタカ(約3兆円、2015年)と米ラスベガスを抜く世界一のカジノ都市だが、汚職追放の「反腐敗」をスローガンに掲げる中国・習近平政権の締めつけで中国から訪れる富裕層らは大きく減少している。

 そのマカオ南部のコタイ地区に9月13日、“エッフェル塔”が2分の1サイズでそびえ立った。客室3000のホテルやカジノ場を設けた「ザ・パリジャン・マカオ」だ。サンズ社が総額2700億円の巨費を投じて開業。同日のパーティーにはマカオ政界の要人や芸能人らが駆けつけ、バレエ公演や花火など派手な演出が注目を集めた。
コタイ地区では最近、大規模な開発が相次ぎ、新たなIRが誕生している。日本のホテルオークラなど6つのホテルを擁する「ギャラクシー・マカオ」の第2期や「スタジオシティ・マカオ」をはじめ、8月には「ウィン・パレス」がオープンした。

 そんな現状もにらみながら「ザ・パリジャン・マカオ」は、カジノ主体のレジャーからファミリー層も取り込む戦略を打ち出した。ゆったりとホテルライフや買い物を楽しんでもらおうと子供用のプールや遊具を備えたキッズルームも完備する。

 さらに、大規模な国際会議や学術会議、展示会や見本市を開催できる施設を建設し、ビジネス・イベントの拠点としての顔もアピールしている。

 隣接する国際ビジネス都市・香港からもマカオの発展に期待する声が上がっている。香港を代表する航空会社、キャセイパシフィック航空の重村長門・東京旅客営業支店長は「IR開発が進むマカオと香港を面的に売り込むことができる」と声を弾ませた。

 香港〜マカオ間はフェリーで約1時間。現在、海上大橋を建設中で、2018年にも開通が見込まれている。陸路でつながれば行き来も盛んになるだろう。

 ■日本にも金門橋?

 「日本に行きたくて仕方がない」。“カジノ王”アデルソン会長はこう話し、IR法案成立に期待を示した。シンガポールではアイドルグループ、SMAPのCMでもおなじみ、外観も印象的なIR「マリーナベイ・サンズ」を運営するサンズ社。今回の“パリ”のほかベネチアをテーマにしたIRをマカオに建設するなど世界都市を模した展開を手がけているが、今後のIRについても「アイコン、視認性の高い建物を建設したい」と語った。

 新たなIRのテーマとなる都市は?アデルソン会長はロンドンやサンフランシスコを挙げた。法案が通れば日本にもビッグ・ベンやゴールデン・ゲート・ブリッジがお目見えするかもしれない。

(産経WEST2016年10月22日記事より URL:http://www.sankei.com/west/news/161020/wst1610200038-n3.html


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2016年10月11日

『いよいよ11月カジノ法案審議に入る可決なるか?』

2016年秋の臨時国会が開かれていますが、「特定複合観光施設区域の整備に関する法律案」つまり「IR推進法案」が11月初旬に審議入りと発表がありました。これまでも幾度となく、『ギャンブル依存症』の件で一部与党政党からクレームがあり審議見送りが続いて来ました。果たして、スムーズに審議がなされるのか静観に徹したいと思います。

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『与党トップ間調整 自民党三役・11月審議方針 公明党・審議入り容認姿勢 民間の声を!』


IR推進法案の11月の審議入りを巡り、与党トップの調整が進む。連日、トップがIR推進法案について発言。
10月7日には自民党の二階俊博・幹事長、細田博之・総務会長、公明党の井上義久・幹事長、漆原良夫・中央幹事会会長が発言。
自民党の二階俊博・幹事長は、IR推進法案について、今後の議論を通じて、公明党の理解が得られる期待を示す一方、「何もかも公明党におんぶでは、公明党も迷惑だろうから、時に応じては公明党は公明党の判断、自民党は自民党の判断という時もないとは言えない」と述べた。
公明党の賛同がない場合でも審議を進める可能性に言及。
自民党の細田博之・総務会長は、IR推進法案について、「成立に向け努力しようという機運は高まっている」と述べた。
公明党の井上義久・幹事長は、IR推進法案について、「議員立法は審議するのが基本」と臨時国会の審議入りを容認する姿勢を示した。同時に「依存症や経済的効果、社会的意義をきちんと議論し、国民の理解を得る手続きが必要だ」と慎重な議論を求めた。
公明党の漆原良夫・中央幹事会会長は「採決までに党内の議論を詰めて結論を出したい」と述べた。
10月3日、自民党三役(二階俊博・幹事長、細田博之・総務会長、茂木敏充・政調会長)が会談し、IR推進法案の11月上旬の審議再開を目指す方針を確認した。月内に最終判断する。
IR推進法案は、官邸、与党(自民党、公明党)、野党のトップが関与し、判断する最終局面にある。
この最終局面において、民間のIR関係者には、IR推進法案の成立、IR早期実現を求める声を上げ、与党・IR議連の方針を後押しすることが期待される。
IR法整備に向けた状況整う〜2016年の動き
政府が正式にIRの検討を開始(2014年6月の日本再興戦略への書き込み、7月の内閣官房への調査検討チーム設置)してから二年が経過。
それから2年強、多くの自治体、有力企業、経済団体が地道にIRの研究を積み上げてきた。とくに、自治体は候補地を想定し、開発事業計画策定の準備を進めている。そして、国会、政府に対して、早期のIRの法整備を要望している。
政府は、3月25日の衆議院内閣委員会において、菅内閣官房長官が「観光立国にIRは欠かせない。内閣官房は引き続き検討」と発言し、IR検討を進める方針を明確とした。
続いて、2016年6月には「日本再興戦略2016」を閣議決定し、三年連続でIR検討を書き込んだ。
一方、自民党は、2016年6月、参議院選挙を前にした総合政策集2016 J-ファイルを公表、2014年版に続き、IR推進を書き込んだ。
その後、8月初の内閣改造、自民党役員人事においては、キーポストにIR議連、推進派が配置された。
自民党役員人事では、党三役である幹事長の二階俊博氏、総務会長の細田博之氏、政調会長の茂木敏充氏とも、それぞれIR推進の立場となった。
とくに、幹事長は、国会運営、法案審議の指揮を行うため(衆参両院の議院運営委員会、党内の国会対策委員会などを通じて)、IR推進法案の行方を大きく左右する。また、公明党との窓口も幹事長が担当する。
二階俊博・幹事長は、公明党とのパイプ、交渉力が強いとされる。
なお、谷垣禎一・前幹事長は、安倍首相のIR推進法案を進める考えに対立はしないものの、独自に慎重姿勢を見せていた。
今後、自民党、公明党のトップレベルの調整において、臨時国会におけるIR推進法案への対応が固まることになる。



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