2016年04月30日

『今国会へ「カジノ法案」提出』

2020年の東京オリンピック開催前の建設を目指したカジノを中心とした統合型リゾート施設整備推進法案成立が流れに流れ、今期の国会へ再提出されました。しかし、保守公明党は、依然「ギャンブル依存症」を楯に法案解禁へ慎重論を崩さず難色を示したようです。ここまで頑なにカジノ法案成立を拒むのには、何か他に理由がありそうだと勘ぐってしまいますね。もしかするとパチンコ業界とのカラミですか?

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『自民、維新、次世代3党がカジノ法案再提出』


自民、維新、次世代の3党は28日、カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)整備推進法案を衆院に再提出した。ギャンブル依存症対策として日本人のカジノ施設への入場を制限する規定を新たに盛り込んだ。公明党はカジノ解禁への慎重論が根強く、法案提出には加わらなかった。
産経ニュース2016年4月28日記事より URL:http://www.sankei.com/life/news/150428/lif1504280033-n1.html


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『千葉県「幕張新都心MICE・IR推進を考える会」が意見交換を開催』

「統合型リゾートの整備を推進する決議」を既に議決済みの千葉県では、「幕張新都心MICE・IR推進を考える会」がギャンブル依存症問題を考える会の代表である田中紀子氏を迎えて意見交換会を開催しました。これまでカジノを含む統合リゾート建設のネックであった「ギャンブル依存症」へのあり方をこの意見交換会で理解を深めた模様です。今年度内に国会で「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」の可決を見込んだものです。しかし、現時点では、カジノ法案の成立は不透明。

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『幕張新都心MICE・IR推進を考える会 第11回意見交換会〜ギャンブル依存症への理解深化』


4月26日、千葉県千葉市の幕張新都心において、「幕張新都心MICE・IR推進を考える会 第11回意見交換会」が開催された。
出席者は主に地元の政治、経済界を中心に50名ほど。
「幕張新都心MICE・IR推進を考える会」(共同代表:中村俊彦氏−株式会社 幕張メッセ 相談役、松本有氏−株式会社フォルム 代表取締役社長)は、2012年11月に発足し、意見交換会を通じた関係者のカジノを含む統合リゾート(IR)への理解・知見の積み上げ、県や市への働きかけと要望書の提出、市民に対する勉強会の開催に取り組んできた。
今回、一般社団法人ギャンブル依存症問題を考える会の代表である田中紀子氏を招聘(しょうへい)し、ギャンブル依存症への理解を深めた。
田中氏は、IRの実現には中立のスタンス。むしろ、IR法制が、総合的なギャンブル依存症対策の整備を実現する原動力となる可能性に着目している。
IR議連の「IR実施法案の基本的な考え方」は以下の方針を示している。その考え方は、IR推進法案成立後に、政府が整備するIR実施法に反映されることになる。
(1)包括的なギャンブル依存症の対策スキームの整備、IRの収益の一部を対策の財源に充当。IR議連には、カジノのみならず、パチンコ、公営競技を原因とするギャンブル依存症の問題にも向き合う考えがある。
(2)IRの設置数を最大10ヵ所ほどに制限。施設の供給量を厳しくコントロール
(3)IRのカジノ部分は国による徹底的な監督・監視・管理下に置かれ、高度なセキュリティが導入(事業者の適正チェック、利用者のIDチェック、高リスク者の排除プログラム
千葉では、行政側である千葉県、千葉市がそれぞれ議会が「統合型リゾートの整備を推進する決議」を議決済み。民間では地元経済界中心に「幕張新都心MICE・IR推進を考える会」が機運醸成に取り組む。
千葉市は、国のIR推進法の成立を待つ段階である。
なお、「幕張新都心MICE・IR推進を考える会」は、5月29日に「東京湾MICE・IRフォーラム in 幕張」を主催する。開催目的は、東京湾(千葉県、東京都、神奈川県)のカジノを含む統合リゾート(IR)実現の機運醸成、そして、千葉の地域社会におけるIRへの理解構築である。
地域のIR誘致競争の号砲はすでに鳴っていると考えられる。IR推進法案が成立するまでに、どれだけ地域社会におけるIRの理解を構築し、誘致エネルギーを醸成できるかが誘致競争の勝敗をわけるだろう。
千葉市:5月29日「東京湾MICE・IRフォーラム in 幕張」開催予定 東京湾&地域の機運醸成
カジノIRジャッパン2016年4月26日記事より URL:http://casino-ir-japan.com/?p=12488
ラベル:千葉県
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2016年04月21日

『カジノ法案成立の足かせを探って見たところ納得できる記事』

カジノ法案の成立が遅々として先へ進まぬなか、毎日新聞玉木正之氏の時評・点描「賭博」は犯罪なのか?」の記事が掲載された。そこには、ブックメーカーを合法・自由化を導入したイギリスの「賭博解禁法」を例にして「日本でも健全な賭博のあり方を考えてみたほうがいいかもしれない」の結論が題された記事内容です。
当然、イギリスでのギャンブル依存症にも触れた内容もあり、日本で懸念されているギャンブルイゾン症の取り組み方の参考になりうることは間違いありません。他国での賭博による様々な問題の解決策は、日本おけるカジノ法案成立の今後の指針に研究したいところです。更に、ギャンブルを悪として植え付けられた多くのカジノを知らない日本人が一読に値する記事です。

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『時評・点描 「賭博」は犯罪なのか? 玉木正之氏=毎日新聞』


4月16日、毎日新聞がスポーツライター・評論家である玉木正之氏のオピニオンを掲載。


結論は「日本でも健全な賭博のあり方を考えてみたほうがいいかもしれない」。


論拠は、



  • 英国の1960年に「賭博解禁法」の施行、ブックメーカーの合法・自由化を引用。法律制定までは、反社会的勢力がブックメーカーを運営していたが、合法後した現在、違法な業者が淘汰され、数社の健全なブックメーカーが市場を占拠

  • 英国ではギャンブル依存症問題はあるが、対象者のケア

  • 治療のシステムと施設は、ギャンブル事業者に課す特別税で運営されている

  • 日本では一部のギャンブルが公営で認められている(競馬、競輪、競艇、オート、宝くじ、toto)。一方、パチンコでは現実に換金が行われ、違法カジノも存在しており、一部公認・一部黙認の状況にある

  • 現状の日本は米国の禁酒法(1920年-1933年)の時代と似ている。

  • 国が国民の欲求を禁止抑制することで、反社会的勢力の利益源を創出している

  • カジノIRジャパン−カジノを含む統合リゾート(IR)を実現すべき理由:

    カジノIRジャパンが、カジノを含む統合リゾート(IR)を実現すべきと考える理由は、IR実現の「社会ベネフィット」が、その「社会コスト」を有意かつ大幅に上回ること。


ゆえに、世界127ヵ国、OECD34ヵ国では日本、アイルランド、ノルウェーを除く31ヵ国がカジノを合法化し、IRを実現している。

とくに、日本では、すでにギャンブル関連の「社会コスト」が大きい状態にあり、IR実現と対策の整備が「社会コスト」を絶対値ベースで純減させる可能性が大きい。

ここで、「社会ベネフィット」とは、経済(波及)効果、産業振興・地域創生、税金・納付金、など。「社会コスト」は、ギャンブル依存症、組織犯罪、青少年保護である。


IR構想で認識すべきポイントは



  • IR実現の目的は、観光振興、文化産業振興、地域創生

  • IRは全国に最大10ヵ所ほど、広域ブロックに一つずつ

  • カジノは目的ではなく手段。IRにおいて、カジノは面積の5%未満。カジノの収益力の高さを利用し、集客力と経済波及効果が大きいものの、単独では採算がとれない施設群(大型ホテル、MICE、劇場、文化施設)を成立させる

  • IR事業者は、ホスト自治体のインフラ整備や課題解決、そして、広域ブロックのハブとして観光を促進

  • IR実現は、既存の賭博関連の社会コストを純減させる効果が期待できる

  • −ギャンブル依存症問題は今が最悪。現状、パチンコが依存症を生み出し、それが放置されている。IR法制は依存症の包括的な対策を整備する。シンガポールではIR実現と同時に、依存症対策を導入し、依存症問題を改善させた

  • -裏カジノの撲滅


IR法制度は、既存・新規の「社会コスト」を縮小したうえで、「社会ベネフィット」を最大化を目指す。
すでに、政府(内閣官房)は、国内関連制度、海外事例を精査し、IR実施法に反映させるべく準備を進めている。

また、IR議連は別途、「IR実施法案の基本的な考え方」を策定し、そのあるべき方向性を示した。
なお、「社会ベネフィット」を最大化する枠組みは、自治体・事業者選定の要綱とプロセス、営業権制度、事業者の開発・運営における義務、など。

「社会コスト」を縮小させる枠組みは、カジノへの国の監視・監督、免許制度(背面調査を含む)、事業者の開発・運営における義務、など。


カジノIRジャパン関連記事:
・メディアオピニオン、有識者オピニオン
週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ − 4月第2週 大阪府市、富裕層の訪日客、違法賭博とIR 
URL:http://casino-ir-japan.com/?p=12343
カジノ法案の早期成立で表経済を活性化して=夕刊フジ編集局(産経新聞社)
URL:http://casino-ir-japan.com/?p=12131
・谷岡一郎氏(大阪商業大学 学長、IR*ゲーミング学会 会長)「カジノ反対派の形成とその対応策」
⇒谷岡一郎「カジノ反対派の形成とその対応策」− 序:カジノ合法化の時代 
URL:http://casino-ir-japan.com/?p=8714
⇒谷岡一郎「カジノ反対派の形成とその対応策」− T:カジノに反対する人々 
URL:http://casino-ir-japan.com/?p=8738
⇒谷岡一郎「カジノ反対派の形成とその対応策」− U:反対派の根拠について 
URL:http://casino-ir-japan.com/?p=8738
⇒谷岡一郎「カジノ反対派の形成とその対応策」− V:ラスト・リゾート 
URL:http://casino-ir-japan.com/?p=8800
⇒谷岡一郎「カジノ反対派の形成とその対応策」− W:収益使途の哲学 
URL:http://casino-ir-japan.com/?p=8826
⇒谷岡一郎「カジノ反対派の形成とその対応策」− 終章:イギリスの合法化に学ぶ 
URL:http://casino-ir-japan.com/?p=8847
・ギャンブル依存症
⇒IR資料室 > ギャンブル依存症対策/A> 
URL:http://casino-ir-japan.com/?cat=161
⇒シンガポール:NCPG 2015年末のカジノ排除プログラム件数 包括的な依存症対策に貢献 
URL:http://casino-ir-japan.com/?p=11428
⇒海外レポート:シンガポールにおけるギャンブル依存症 NCPGインタビュー 
URl:http://casino-ir-japan.com/?p=7113
カジノIRジャパン
カジノIRジャパン2016年4月17日記事より 
URL:http://casino-ir-japan.com/?p=12362

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2016年04月20日

『自民党、日本経済再生本部が「600兆円経済の実現案」を政府へ提言した』

これまで何度も国会へ提出されるも審議が滞っていた『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』通称『カジノ法案』、一時は、「カジノ特命チームが五輪に間に合わぬ」という理由で業務凍結と言った読売新聞の報道はまだ記憶に新しいです。菅官房長官は、安倍内閣の成長戦略のひとつである、「カジノ法案」の成立に向けた前向きな姿勢を明らかにした。カジノ法案成立の動向として、これまで様々の逆風が吹き荒れていますが、日本へのカジノを含む観光施設の整備は、カジノの運営よりも、インフラ整備や観光立国、周辺地域の開発などカジノに付随する経済効果も大きいとする見方もあります。それに加えて、雇用創出の面でもかなり大きなメリットがあることは間違いありません。しかしながら、カジノ法案成立はまだまだ先のようです。






『自民党・日本経済再生本部 成長戦略に関する政府への提言 IR実現が盛り込まれる』


4月19日、自由民主党の日本経済再生本部は、政府への提言「新しい経済社会システムの構築−600兆円経済の実現」の案をとりまとめた。

政府は、それら提案を踏まえて、例年6月ごろ、成長戦略、日本再興戦略を策定し、閣議決定する。

自由民主党・日本経済再生本部は、アベノミクスのこれまでの成果を評価したうえで、海外におけるリスク(世界経済の停滞リスク、円高のリスクなど)を指摘した。

そして、構造変革、成長産業の創出に関する提言をまとめた。

個別分野では、23の政策が盛り込まれた。そのうち、一つは観光である。

そこでは、観光産業の国際競争力の向上策として、IR(カジノを含む統合リゾート)・MICEの実現・強化、制度整備が含まれた。

なお、3月25日の衆議院内閣委員会において、菅内閣官房長官は「観光立国にIRは欠かせない。内閣官房は引き続き検討」と発言。

政府として、IR検討を進める方針を明確とした。


25日 衆議院内閣委員会における菅義偉・内閣官房長官の答弁のポイント:



  • 観光立国を目指す日本において、IRは欠かすことができない

  • 議員立法であるIR推進法案が成立した後、政府として迅速に対応できる準備を進める

    (22日の読売新聞「カジノ特命チーム業務凍結 五輪に間に合わぬ」の報道に対して)

  • 政府がIR検討業務を凍結することはない。(読売新聞社に対して)発言した政府高官は自分ではない
    25日 衆議院内閣委員会 菅官房長官「観光立国にIRは欠かせない。内閣官房は引き続き検討」
    http://casino-ir-japan.com/?p=12147


カジノIRジャパン2016年4月20日記事より URL:http://casino-ir-japan.com/?p=12401

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2016年04月10日

『カジノIRジャパン「 4月第1週 大阪市・オリックス、株式市場のIRへの期待再上昇」記事紹介』

2016年4月6日、毎日新聞掲載の『「新生・関空 期待を聞く=オリックス・シニア・チェアマン 宮内義彦氏 人とカネ 取り戻せ」』に宮内義彦氏の大阪府、京都府、兵庫県が中心都市となる関西経済活性化に、関西経済圏の活性化をカジノを含む統合型リゾートの実現を提言しました。更に詳しい事は下記の記事抜粋をご参照ください。

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「新生・関空 期待を聞く=オリックス・シニア・チェアマン 宮内義彦氏 人とカネ 取り戻せ」


4月1日、オリックスなどが出資した関西国際空港と大阪(伊丹)空港の運営会社「関西エアポート」が始動。日本で最初の民間による空港運営となった。
宮内氏は、「関西エアポート」を関西経済界全体のプロジェクトとし、一歩引いた俯瞰的な視点で、関西経済活性化について発言した。
宮内氏は、まず、関西は「まとまりがない」「京都府、大阪府、兵庫県の行政、政治がバラバラ」と指摘。まずは、関西を盛り上げるために広域政党「関西党」が必要と提言した。
経済活性化、東京に流れている人とカネを関西に取り戻すための施策としては、まず、関西が一体となるような五輪に匹敵する大イベントを仕掛けるべきと提言。次に、カジノを含む統合型リゾート(IR)の実現を提言した。
IRについては、日本、関西に存在しない現実を「不思議」と表現。政府がIR設置を認めれば、関西は最も地の利が良く、インバウンド(訪日観光)の拡大に貢献し、伝統ある京都と対比できる最新のエンタテインメント施設は関西の魅力を増すツールになるとした。
なお、オリックス株式会社は、これまでも経営陣からMICE・IR分野への関心が語られてきた。
『4月7日 株式新聞「カジノ法案、年内成立へ IR議連が解禁に意欲」』
株式市場の業界紙が、IR推進法案をテーマとして取り上げた。IR議連の幹部会が開催されたこと、そして、IR議連は年内、臨時国会でIR推進法案を成立させる方針を持つことをレポート。
また、2016年3月30日に政府が設定した訪日外国人の新目標(2020年4,000万人、2030年6,000万人)の達成について、株式市場ではIRが欠かせないとの見方が強いとした。
政府が示した施策集において、「次世代の観光立国実現のための財源の検討」の中の「諸外国の参考事例 韓国の例 ・カジノの売上等を観光振興開発基金に充当」との記述に注目し、IRが重要な施策であると指摘した。
株式市場は、円高、国内景気の不透明感を受け、弱い基調が続く。そうした中、訪日外国人の拡大は、明らかな中長期の成長余地を持つ数少ないテーマである。
今後、株式市場において、訪日外国人拡大の大きなドライバーとなり得るIR実現への期待は一段と高まろう。
IRは訪日外国人の課題である「地方観光への波及」「ハイエンド顧客の誘致」の二つの方向性を強力に推進する現実的かつ具体的な打ち手である。
カジノを含む統合リゾート(IR)の目的は、観光振興、文化振興、地域創生である。IRは、ホストコミュニティの都市インフラ整備と課題解決のみならず、広域観光のハブとしての役割を担う。
IR議連「IR実施法案の基本的な考え方」では、IRは全国の各広域ブロックに最大10ヵ所を想定。各ブロックのIRは、強力な誘客力であり、それ自身が巨大な宿泊力を備える。
また、IR区域周辺の観光インフラ(宿泊、交通)拡充を促すとともに、観光ハブとしてブロック内の観光資源への送客プロモーションの役割を担う。
カジノIRジャパン『週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ ? 4月第1週 大阪市・オリックス、株式市場のIRへの期待再上昇』2016年4月9日記事より URL:http://casino-ir-japan.com/?p=12280
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『2016年5月29日東京湾MICE・IRフォーラムin幕張開催のお知らせ』

カジノIRに興味のある方へ
2016年5月29日に「幕張メッセ 国際会議室(海浜幕張駅より徒歩約7分)」にて
開催されます。
東京湾(東京都、神奈川県、千葉県)のカジノを含む統合リゾートの実現に向けた地域社会におけるIRに関する今後の方針を考えるプログラムです。
東京湾の沿岸都市のカジノを含む統合リゾート実現に関心のある方は是非ご参加をおすすめします。

mark.pngMICE・IRの全てがわかる。
日本経済発展の起爆剤となるMICE・IR。その全てを理解し、意見交換をする場として「東京湾MICE・IRフォーラムin幕張」を開催いたします!元観光庁長官【溝端宏】氏をお招きし、MICE・IRについての基調講演、MICE・IRに関わる地域の様々な人達によるプレゼンテーションや交流会。メリットもデメリットも全てを語り合う、日本の輝ける未来を知る、貴重な機会にぜひご参加くださいmark2.png

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『千葉市:5月29日「東京湾MICE・IRフォーラム in 幕張」開催予定 東京湾&地域の機運醸成』


5月29日、千葉県千葉市の幕張新都心において、「東京湾MICE・IRフォーラム in 幕張」が開催される予定。
主催は「幕張新都心MICE・IR推進を考える会」、企画・運営は「一般財団法人ちばの未来」。
「東京湾MICE・IRフォーラム in 幕張」の開催目的は、東京湾(千葉県、東京都、神奈川県)のカジノを含む統合リゾート(IR)実現の機運醸成、そして、千葉の地域社会におけるIRへの理解構築である。

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開催概要:
日時:2016年5月29日(日)13:30〜16:00
会場:幕張メッセ 国際会議室(海浜幕張駅より徒歩約7分)
プログラム:
−基調講演:溝端 宏 氏 大阪観光局理事長(大阪観光局長)、元国土交通省//観光庁長官
−地域ビジョン・プレゼンテーション:千葉市の有識者(行政、大学、企業経//営者、専門家)
−幕張新都心MICE・IR交流会
参加費:事前申し込み3,000円(当日受付 4,000円)
詳細案内および申し込みはこちら:
5月29日「東京湾 MICE・IRフォーラム in 幕張」 案内および申し込み用紙
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主催者である「幕張新都心MICE・IR推進を考える会」は、千葉市に根差した経済人が構成する団体。
中村俊彦氏(株式会社 幕張メッセ 相談役)、松本有氏(株式会社フォルム 代表取締役社長)が共同代表を務める。
「幕張新都心 MICE・IR推進を考える会」の設立は2012年。すでに、意見交換会を10回開催して知見を積み上げたほか、県や市への要望書の提出、市民に対する勉強会の開催などに取り組んできた。
現在、住民を含めた地域社会におけるIRへの理解促進、誘致機運の醸成に取り組む。
行政側である千葉県、千葉市はそれぞれ議会ににおいて、IR誘致への取り組みを議決済み。
千葉市は、国のIR推進法の成立を待つ段階である。
『政府方針「観光立国にIRは欠かせない」−各地の誘致活動に弾み:』
3月25日、衆議院内閣委員会において、菅義偉・内閣官房長官は「観光立国にIRは欠かせない。内閣官房は引き続き検討」と答弁した。
政府のIR実現の方針が明確となったことで、今後、各地の誘致活動に弾みがつくであろう。
地域のIR誘致競争の号砲はすでに鳴っていると考えられる。IR推進法案が成立するまでに、どれだけ地域社会におけるIRの理解を構築し、誘致エネルギーを醸成できるかが誘致競争の勝敗をわけるだろう。
カジノIRジャッパン2016年4月7日記事より URL:http://casino-ir-japan.com/?p=12259
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2016年04月08日

『違法賭博行為でバトミントン五輪絶望的』

2016年4月7日に【五輪バトミントン金候補カジノ賭博】が報道された。野球賭博摘発もまだ記憶に新しいこの時期の摘発です。なんとも、野球賭博の選手にしろ、今回のオリンピック代表有望選手等の賭博行為は、もしかすると本人達には、賭博の意味を理解していないのではと思ってしまいます。違法賭博の摘発ニュースが流れ、その関係者がたまたま、球界人やオリンピックアスリートだったのか、まだまだ影に隠れて表に出ないとんでもないことがあるように勘ぐってしまいます。それにしても、スポーツ界では、賭博行為禁止の啓蒙をしていないのか?確か、相撲界でも賭博行為で有名な貴闘力がTV番組に出演し自らの賭博生活を暴露していたが、耳には届いていなかったように思われます。今回検挙された五輪バトのアスリートのお二方は、リオデジャネイロ五輪出場が絶望的なことがとても残念でなりません。

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【賭博行為を禁止する刑法】


第百八十五条 賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りではない。
(常習賭博及び賭博場開帳等図利)
第百八十六条 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
2 賭博場を開帳し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
第百八十七条 富くじを発売した者は、二年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する。
2 富くじ発売の取次ぎをした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
3 前二項に規定するもののほか、富くじを授受した者は、二十万円以下の罰金又は科料に処する。


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五輪選手と賭博 なんとも救いようがない


なんとも腹立たしい。情けなくもあり、救いようがない。

 リオデジャネイロ五輪でメダルや優勝も期待されたバドミントン男子の世界ランク2位、桃田賢斗選手が違法な闇カジノ店に出入りしていたことが明らかになった。ロンドン五輪代表の田児賢一選手も、一緒に賭博をしていた。

 日本バドミントン協会の幹部はすでに、桃田選手を「(五輪代表に)推薦できない」と明言している。あまりに軽率で無自覚な行動が、周囲をどれだけ失望させ、自らの夢も打ち砕くことになるのか。今は、その重大な結果をかみしめるしかあるまい。

 桃田選手は福島県立富岡高時代に東京電力福島第1原発事故で避難し、同県猪苗代町で練習を再開して世界ジュニア選手権で優勝した経歴も持つ。五輪では、復興の象徴的存在としての活躍にも期待があったが、それもむなしい。

 闇カジノ店は昨春、警視庁が摘発し、経営者や指定暴力団系幹部らを賭博開帳図利容疑で逮捕した。店の関係者らの話では、一昨年末ごろから2人の出入りが始まったという。

 田児選手は五輪代表の重みを熟知していたはずであり、NTT東日本の後輩でもある桃田選手を導く立場にあった。それが2人そろっての賭場通いとは、あまりにもお粗末である。
反社会勢力との接触で新たな犯罪に巻き込まれる恐れもあった。個人の対戦競技で人気もあるバドミントンは、八百長などの格好の標的となり得る。

 巨人は一昨年4月、現役投手が闇カジノに出入りしていたことを把握し、罰金などを科したが、公表や日本野球機構への報告は行わなかった。そして4投手の野球賭博問題に発展した。

 不祥事があった場合、厳罰と開示を避けては、より事態を悪化させる好例だ。スポーツ界は賭博との決別に、血を流す覚悟で本気で取り組まなくてはならない。

 日本オリンピック委員会(JOC)は、五輪選手団の編成方針で「礼儀を尊び規律を順守し、活力ある日本を代表するにふさわしい選手」とうたっている。五輪憲章も「スポーツの高潔性の確保」を強く求めている。

 桃田選手らの行動が、これらから大きく逸脱していたことは、疑いようがない。
産経ニュース2016年4月8日記事より URL:http://www.sankei.com/column/news/160408/clm1604080001-n1.html
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2016年04月05日

『日本のカジノ法案成立を当て込むラスベガス・サンズは、日本に約1兆1100億円を投ずる』

マリーナベイ・サンズは、シンガポールへ行った方なら屋上に巨大プールがあるカジノホテルと分かる。そのマリーナベイ・サンズの親会社ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長とその子会社であるMBSのジョージ・タナシェビッチ社長は、日本にカジノを含むIR投資を100億ドルでも出す意向であることのようです。しかし、今の日本は、カジノ法案成立がギャンブル依存を懸念する政党の存在により未だ先の見通しが立っていない。にも関わらず、ラスベガス・サンズの会長は、日本へのカジノを含むIR構想を推し進めようとしているが、それだけ日本に投資する価値を見いだしているようです。

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カジノ大手の米サンズ「日本に100億ドル規模を投資する計画に変化ない」


カジノなど統合型リゾート施設(IR)運営大手米ラスベガス・サンズは、子会社のマリーナベイ・サンズ(MBS、シンガポール)を通じて4月から日本市場で集客キャンペーンに乗り出す。MBSのジョージ・タナシェビッチ社長=写真=は産経新聞社のインタビューに応じ、「本社が日本に100億ドル(約1兆1100億円)規模を投資する計画に変化はない」と述べ、日本市場参入に強い意欲を示した。

 日本では超党派の推進議連などが目指したIR推進基本法案が、公明党などの反対で成立のめどが立たず、仕切り直しを余儀なくされている。過熱気味だった自治体のIR誘致熱も冷めつつある。

 だがタナシェビッチ社長は「時間がかかるのは必要なプロセスだ。日本市場への進出が最大のチャンスだということに変わりはない」と強調。ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長は2014年に「日本へのIR投資は100億ドルでも出す」と表明した。タナシェビッチ社長も「投資額100億ドルの考えは今も同じだ」と述べ、大型投資に意欲を示した。
政治情勢の変化で沖縄県や大阪府など自治体のIR誘致の取り組みにも温度差が出ている。タナシェビッチ社長はIR建設の候補地として「人口が多くて交通アクセスが便利な大都市が有望」だと述べ、具体的な進出候補地として「東京、大阪、横浜」の3都市を挙げた。

 超高層ビル3棟を屋上で連結したMBSのホテル宿泊客は日本人が5年連続で最多だった。日本からの観光客誘致を加速するため、人気の高い元サッカー選手のデビッド・ベッカム氏をブランド大使に起用。今秋にはベッカム氏を招き、日本で大規模イベントを計画している。(芳賀芳明)
産経ニュース 2016年4月5日記事より URL:http://www.sankei.com/economy/news/160404/ecn1604040044-n1.html


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