2016年03月31日

『大阪市会定例会で夢洲へのカジノを含む統合リゾート建設案に賛成多数で可決』

大阪市は、夢洲まちづくり構想検討調査5,993万円の予算を計上した。2016年度一般会計当初の予算案に修正を行い、共産党を除く政党の賛成多数にて可決しました。これにより、夢洲にカジノを含む統合リゾート建設への調査にGOサインが出されたわけです。大阪市の税収と雇用創出の実現に一歩踏み出した形です。しかしながら、肝腎の「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」いわゆるカジノ法案の成立は、未だ見通しが立っていないのが気になるところです。

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28年度当初予算 夢洲まちづくり構想検討調査5,993万円 IR想定 府市・経済界協調


3月29日、大阪市会は平成28年第1回定例会(2・3月)は閉会した(会期:2月16日に開会、3月29日に閉会)。
最終29日、2016年度一般会計当初予算案を一部修正し、共産党以外の賛成多数で可決。
夢洲まちづくり構想検討調査については、一部減額があったが、5,993万円を確保した。
夢洲まちづくり構想検討調査は、夢洲土地利用関連検討調査、臨海部交通アクセス検討調査に大別される。
夢洲においては、カジノを含む統合リゾート(IR)構想が想定されている。
なお、24日、大阪府では、2016年度当初予算として、IR関連予算2,130万円(調査検討事業=集客見込み、MICE需要調査・整備検討、広域的な立地効果の分析、など。プロモーション=府民の理解促進、シンポジウム、など)を確保。
大阪府は、2016年度のなるべく早期にIR立地に関する調査検討業務を実施する方針。以前は、IR推進法案の成立を待って調査業務を委託する考えもあったが、他都市の進展状況を考慮した。
大阪府は広域的な視点、大阪市は夢洲の街づくりと交通インフラの整備を検討していく。
2015年11月22日のダブル選の大阪維新の会の圧勝後に、政治のリーダーシップが戻った。松井知事、吉村市長は、経済界との協調の姿勢を強く打ち出している。経済界では、関西経済同友会がIRの新たな提言を準備中の他、関西経済連合会の上層部からもIR構想にポジティブな意見が出ている。
29日に開催されたIR議連幹部会において、関西経済同友会は、「大阪・関西IRの経済効果の試算について〜夢洲開発に関する調査費を有効活用し、IR誘致に向けた準備促進を」を説明した。
関西経済同友会は、大阪府、大阪市とも2016年度当初予算からIR調査費を確保し、準備を進めることも併せて報告し、 改めて、IR議連に対して、早期の法案成立に向けた取り組みを要請した。
カジノIRジャパン2016年3月31日記事より URL:http://casino-ir-japan.com/?p=12171

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2016年03月28日

『おおさか維新の会項河野正美衆議院議員がIR推進法の質疑』

大阪府と市が税収と雇用創出を見込んで推し進めるIR構想。政府与党の見解を衆議院内閣委員会の席上で質疑を行った記事が掲載されました。政府のIRへの今後の姿勢を確認した内容です。
特に2016年3月22日付け読売新聞記事に「政府はカジノを含む統合リゾート(IR)の推進役を担う内閣官房の特命チームの業務を凍結する方針を固めたと報じた。」がありましたが、政府は、この読売の記事に対して凍結では無く『一段落』として、今後、「IR議連としては、2016年内にIR推進法の目指す方針に変わりない。今後、野党の体制が整った段階で、4月にもIR議連幹部会を開催する予定」と姿勢を明らかにしています。



おおさか維新の会 河野正美議員のプロフィール
生年月日:1961年6月30日
出身地:東京都
学位:医師
選出選挙区:比例九州ブロック(福岡4区)
所属党派:おおさか維新の会
ウィキペディアより
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E6%AD%A3%E7%BE%8E



25日 衆議院内閣委員会 菅官房長官「観光立国にIRは欠かせない。内閣官房は引き続き検討」


3月25日、衆議院・内閣委員会の質疑において、おおさか維新の会の河野正美・委員が、IR推進法案について質疑を行った。
主な答弁は以下の通り。
菅義偉・内閣官房長官:
・観光立国を目指す日本において、IRは欠かすことができない
・議員立法であるIR推進法案が成立した後、政府として迅速に対応できる準備を進める
(22日の読売新聞「カジノ特命チーム業務凍結 五輪に間に合わぬ」の報道に対して)
・政府において、IR検討の業務を凍結することはない。(読売新聞社に対して)そうした発言した政府高官は自分ではない
渡辺一洋・内閣官房副長官補付内閣審議官:
・内閣官房の特命チームにおいて、業務凍結の事実はない。引き続き、検討を進める
・IRの検討は、2014年、2015年と二年連続で閣議決定された
古澤ゆり・観光庁審議官:
(インバウンド拡大、MICE競争力強化に向けてのIRの必要性に関する質疑に対して)
・官邸の「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において、2020年のインバウンド目標、そのための施策を検討
・現在のインバウンドの拡大の要因は、1)アジア経済成長、2)円安、3)ビザ緩和や免税店拡充など政府施策
なお、22日、カジノIRジャパンはIR議連に今後の方針を確認。
「IR議連としては、2016年内にIR推進法の目指す方針に変わりない。今後、野党の体制が整った段階で、IR議連幹部会を開催する予定」
カジノIRジャパン2016年n3月28日記事よりURL:http://casino-ir-japan.com/?p=12147

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2016年03月26日

『産経新聞社夕刊フジがプロ野球の野球賭博問題にある提言』

相次ぐプロ野球球界の選手による野球賭博問題が問い糾されいるが、この問題に関して、産経新聞社夕刊フジに野球賭博問題に関連した記事の中でIR推進法安の早期成立を提言した。そもそも、野球賭博問題を漁ってみると産経ニュース2013年4月3日記事に『敗北を受け入れた日本相撲協会』に端を発しているようだが。一般庶民では、一部の高所得者を除き、関取や野球選手は高給所得者の部類に入る。余剰金があるからギャンブルへのめり込むのかは定かではないが、実にギャンブルに嵌まっている。どうせやるなら競輪競馬などの公営ギャンブルにしておけば良かったのではと思うのは行き過ぎだろうか。

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カジノ法案の早期成立で表経済を活性化して=夕刊フジ編集局(産経新聞社)


3月25日、夕刊フジ(産経新聞社)の編集局が、私見として、プロ野球の野球賭博問題に関連し、IR推進法案の早期成立を提言。
現実に、野球選手の多くは、高給取り、かつ、ギャンブル好きである。野球選手のそうした嗜好を野球協約や社会正義を説いて抑え込むより、むしろ、合法的なカジノ施設を活用すべきとの見解。
野球選手がグラウンドで稼いだ金が、裏カジノに流れ込む構図を食い止め、日本の表経済を活性化に資することを望んだ。

カジノIRジャパン−カジノを含む統合リゾート(IR)を実現すべき理由:


IR議論でまず認識すべきポイントは、
・IR実現の目的は、観光振興、文化産業振興、地域創生
・IRは全国に最大10ヵ所ほど、広域ブロックに一つずつ
・カジノは目的ではなく手段。IRにおいて、カジノは面積の5%未満。カジノの収益力の高さを利用し、集客力と経済波及効果が大きいものの、単独では採算がとれない施設群(大型ホテル、MICE、劇場、文化施設)を成立させる
・IR事業者は、ホストコミュニティ(自治体)へのインフラ整備や課題解決、そして、広域ブロックのハブとして観光を促進
・IR実現は、既存の賭博関連の社会コストを純減させる効果が期待できる
−ギャンブル依存症対策は今が最悪。現状、パチンコが依存症を生み出し、それが放置されている。IR法制は依存症を包括的に対策。実際、シンガポールではIR実現と同時に、依存対策を導入し、問題あるギャンブルと病的なギャンブル者の比率は減少
−裏カジノの撲滅
など。
カジノIRジャパンが日本がカジノ合法化、カジノを含む統合リゾート(IR)を実現すべきと考える理由は、IR実現の「社会ベネフィット」が、その「社会コスト」を有意かつ大幅に上回ることである。
ゆえに、世界127ヵ国、OECD34ヵ国では日本、アイルランド、ノルウェーを除く31ヵ国がカジノを合法化し、IRを実現している。
社会ベネフィット=経済(波及)効果、産業振興・地域創生、税金・納付金
社会コスト=ギャンブル依存症対策、組織犯罪防止、青少年保護
IR制度は、カジノの社会コストを最小化したうえで、社会ベネフィットを最大化する。
社会ベネフィットの最大化、社会コストの最小化については、政府が国内関連制度、海外事例を精査し、IR実施法に反映させる。
すでに、IR議連は「IR実施法案の基本的な考え方」を策定し、そのあるべき方向性を示している。
社会ベネフィット最大化の枠組み=自治体・事業者選定の要綱とプロセス、営業権制度、事業者の開発・運営における義務、など
社会コスト最小化の枠組み=カジノ部分への国の監視・監督、免許制度(背面調査を含む)、事業者の開発・運営における義務、など
カジノIRジャパン2016年3月26日記事よりURL:http://casino-ir-japan.com/?p=12131


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『大阪府と市はカジノを含む統合リゾート推進に積極的』

カジノ法案成立を目指してきたカジノ特命チームが法案成立を「五輪に間に合わぬ」と業務の凍結の方針を固めたとの報道があったばかりですが、大阪府と市は、カジノを含む統合リゾート施設を夢州へ建設する計画を推進している。
五輪に関係なく、大阪の経済と雇用創出が狙いう動向。その裏側には、大阪維新の会がしっかり政治のリーダーシップを取っている。一方、ギャンブル依存症を楯に難色を示していた公明党は、一般会計予算修正案に対して「予算執行については慎重に取り扱うこと」などとする付帯決議案付きで賛成している。これからの大阪のカジノ構想に注目したい。

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大阪府:府議会 カジノを含む統合リゾート(IR)関連予算2,130万円を確保 府・市共同で推進へ


3月24日、大阪府議会は第一回定例会を閉会した(会期:2月25日から3月24日)。
24日本会議では、松井一郎府知事は一般会計予算修正案として、カジノを含む統合リゾート(IR)誘致に向けた調査費(約2,130万円)を提出・可決された。
大阪府は、2016年度当初予算案としてIR関連予算2,868万円(調査検討事業2,680万円=集客見込み、MICE需要調査・整備検討、広域的な立地効果の分析、など。プロモーション119万円=府民の理解促進、シンポジウム、など)を計上したが、修正案では約730万円減額された。
修正案については、公明党は慎重な姿勢であったは、「予算執行については慎重に取り扱うこと」などとする付帯決議付きで賛成。
大阪府は、2016年度のなるべく早期にIR立地に関する調査検討業務を実施する方針。以前は、IR推進法案の成立を待って調査業務を委託する考えもあったが、他都市の進展状況を考慮。
一方、大阪市は2016年度一般会計当初予算案において、IR誘致検討調査費として総額6,000万円を計上。府は広域的な視点、市は夢洲の街づくりと交通インフラの整備を検討していく。
2015年11月22日のダブル選の大阪維新の会の圧勝後に、政治のリーダーシップが戻った。松井知事、吉村市長は、経済界との協調の姿勢を強く打ち出している。経済界では、関西経済同友会がIRの新たな提言を準備中の他、関西経済連合会の上層部からもIR構想にポジティブな意見が出ている。
政治のリーダーシップと経済界の声は、IR誘致の起動力であり、それが、最大のステークホルダーである地域住民の理解を形成するドライバーとなろう。
カジノIRジャパン2016年3月25日記事よりURL:http://casino-ir-japan.com/?p=12116


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2016年03月24日

『遂にカジノ法案成立逆行カジノ特命チーム「五輪に間に合わぬ」と業務凍結』

日本にカジノをと旗印にカジノ法案成立へ働きかけてきた超党派議員連盟による「IR議連」だったが。政府は、東京でのオリンピック大会招致が成功してから、オリンピックとカジノの相乗効果で経済情勢を活発化するという目的で、日本でのカジノ解禁も関心を集めるようになってきましたが、オリンピックまでの開業は諦める考えのようです。
これは、14年に経済産業省や観光庁などの職員ら約30人で発足したIR実現に向けた案件や他国の事例などを分析してきた「特命チーム」の事務所が、近く閉鎖される事によるもの。
この時期としては東京オリンピックまでのカジノ開業は、かなり困難な日程であることは納得できますが、東京オリンピック開催後の日本経済を推しはかると、オリンピック特需の反動が不安に感じる。
その反動を阻止する意味でも、新たな産業である「カジノ」の誘致はやり遂げたい。
オリンピック開業前に間に合わなくても、将来への明るい展望で揺るぎなく進めるべきだと考えます。

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カジノ特命チーム業務凍結「五輪に間に合わぬ」


政府は、カジノなど統合型リゾート(IR)の推進役を担う内閣官房の特命チームの業務を当面、凍結する方針を固めた。
 カジノを解禁するIR推進法案の成立に見通しが立たないためだ。政府はIR開業を2020年東京五輪・パラリンピックに向けた成長戦略の目玉に位置付けていたが、政府高官は「東京五輪にはもう間に合わない。長期的な検討課題として練り直すべきだ」としている。

 特命チームは14年に経済産業省や観光庁などの職員ら約30人で発足し、IR実現に向けた課題や諸外国の事例などを研究してきたが、専用の事務室は近く閉鎖される。必要に応じて活動を再開できるよう、特命チームとの併任は解かない方向だ。IR推進法案は、超党派の議員連盟が13年に国会に提出したが廃案となり、15年に自民、維新、次世代の3党が共同で再提出した。ただ、カジノ解禁には「ギャンブル依存症が増える」などと弊害も指摘されており、特に公明党内で慎重論が根強い。法案を共同提出した維新が分裂した影響もあって継続審議になっている。
YOMIURI ONLIN2016年3月22日記事よりURL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160322-OYT1T50014.html


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『カジノで活気づくフィリピンの2025年の試算は?』

カジノに賭けたフィリピンは、この何年かで目新しいカジノリゾートが開業して活気付いていますが、25年には、フィリピンのゲーミングの売上は、この時点での2倍を超える約40億ドルに及ぶと期待されています。

フィリピンではオンラインカジノのゲーミング会社も数多く、我が国と同一のアジア圏の中においても、最もゲーミングの伸展が望まれる地域のひとつになっています。

日本国内では、カジノ解禁が待たれるようになって何年か経っていますが、フィリピンの活気とスピードの速さは、国の経済を発展させる観点で見習いたいところです。


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【写真提供:Manila Pavilion Hotel & Casino】




フィリピン 25年にカジノ売上2倍の期待


フィリピン・アミューズメント・アンド・ゲーミング公社(PAGCOR)のNaguiat会長は、マニラ郊外のいくつかの候補地(具体的な地名は明らかにせず)で、3億ドル規模のワールドクラスのカジノリゾート建設を確約できるオペレーターに対しライセンスを発行する意向であることを明らかにした。

 フィリピンでは既にマニラ近郊の湾岸120ヘクタールの土地に10億ドル規模のカジノリゾート4つが建設を認められているが、アナリストは地方にワールドクラスのカジノリゾートができれば、当然マニラ湾岸のリゾートと競合することになると指摘する。この新たな地方プロジェクトに関する最低投資額は、現開発プロジェクトのリーダーであるベニグノ・アキノ大統領が任期満了を迎える6月以降に定められる見通しだという。

 マニラ湾岸では13年にブルームベリー・リゾートが、昨年メルコ・クラウンがそれぞれカジノリゾートをオープン。さらに日本のユニバーサルエンターテイメントが今年12月、地元フィリピンの富豪アンドリュー・タンとゲンティンのLim Kok Thayが20年までに開業を予定している。このほか、フィリピンにはPAGCOR運営のカジノ施設も13カ所あり、うち10カ所はマニラ以外にある。

 マニラ湾岸の4つのプロジェクトが営業を開始すれば、フィリピンのゲーミング売上は25年には現在の2倍以上、約40億ドルに達すると期待されている。(リゾカジ.com)
nikkan amusement2016年3月16日記事よりhttp://www.nikkansports.com/amusement/casino/news/1617476.html?mode=all


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『日本のカジノ法案化の遅れがアジア諸国のカジノ税収の好機』

日本国内のカジノ合法化の議論は保留になっており、
税収と経済のチャンス喪失と言われていますが、
東南アジア各国に於いては、
自分たちの国の税収をアップさせるため、
カジノ合法化の動向が前向きになっています。

いままでも、東南アジアのカジノでは、
フィリピンやシンガポールが知られていますが、
タイでもカジノ解禁を行なうことで、
年間、3,180億円の税収増となる見通しのようです。

タイとしては、オンラインカジノ市場でも成長しており、
これから先の飛躍的な成長に注目が集まっている国です。

ビジネスには絶好の機会が重要ですが、
日本がカジノ合法化に足踏み状態の間に、
諸外国に絶好のチャンスを奪われ、
重要な日本経済復活の1つの絶好の機会を、
逃すことになってしまいそうです。

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タイ、カジノ合法化で税収3180億円増


 タイはカジノをめぐる議論が続いている。カジノの合法化に伴い、年間1000億バーツ(約3180億円)以上の税収増が見込めるとの調査報告を首都バンコクにあるランシット大学社会イノベーション・カレッジが明らかにした。現地紙バンコク・ポストなどが報じた。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国のうち、カジノが合法化されていないのは現在、タイとブルネイだけだ。そのため多くのタイ人がカンボジアなど周辺国のカジノに通っているとされる。
合法化によりギャンブル依存などの弊害も懸念されるものの、同カレッジのサンシット校長は、カジノ入場の年齢制限などを設けているシンガポールを良い手本としてタイも見習うべきだとの見方だ。また、カジノ合法化によって同国を訪れる外国人旅行者は40〜50%増加するとみられている。

 同国ではカジノの合法化をめぐる論議が繰り返されており、昨年も国家警察庁長官が合法化を支持する姿勢をみせたものの、プラユット首相は世論の賛成を得られないとし否定的な立場を表明した。

 同校長は、2500人を対象にしたカジノの合法化に関する調査を2月に発表。昨年夏に実施した調査と比較して、合法化に賛成する人が増えているとの結果を明らかにした。

SankeiBiz2016年3月9日記事よりURL:http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160309/mcb1603090500001-n1.htm


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2016年03月22日

『ベラジョンカジノでNETELLERを利用して入金をすると1等$1,000が当たる』

ベラジョンカジノでは、i-BANQ(アイバンク)の利用停止に伴い、NETELLER(ネッテラー)で入金をしたプレイヤーへ1等$1,000の賞金が当たるキャンペーンを下記の要項で開催します。
今まで、i-BANQを利用していた方は、この機会にNETELLERの口座開設を行い参加して賞金を獲得しましょう。
獲得した賞金は、もちろんカジノゲームでジャックポット獲得資金に!

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キャンペーン期間:2016年3月22日11時から3月25日23時59分まで(日本時間)

キャンペーン参加方法:NETELLER口座よりベラジョンカジノへ$10以上の入金になります。

キャンペーン賞金:

1等:$1,000 1名 ←キャッシュで$1,000(約11万円$1=110円変動します。)

2等:$300 1名

3等:$100 1名

4〜15等:$50 12名

抽選予定日:2016年3月26日

ネッテラーの口座開設がまだの方は
こちらから⇒ NETELLER公式アカウント開設ページ

NETELLERのメリット:

●オンラインカジノの殆どで利用が可能なため、カジノ資金を一元管理が出来る。
●日本国内銀行のセブン銀行ATMやゆうちょ銀行ATMの利用が可能。
●ネットバンクで24時間いつでも入出金が可能
など
口座開設の説明サイトはこちら⇒ NETELLER口座開設


ベラジョンカジノのご案内サイト
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2016年03月10日

『オンラインカジノで有名なi-BANQ(アイバンク)が入出金を2016年3月10日より停止』

オンラインカジノの入出金手段のひとつ、i-BANQ(アイバンク)が事業縮小に伴い「サービスの見直し」を理由に入出金の停止を伝えてきました。

特に、i-BANQは、口座開設の手続をはじめ、入出金が日本人に特化して大変使いやすい口座でしたが、とても残念です。
今後、日本市場での再開があるようですが時期は未定です。

今現在、i-BANQを利用中で取引残高がある方は、3月21日までに引き出しを済ませましょう!
また、i-BANQの口座開設をしようとしていた方は、「NETELLER」口座開設をおすすめします。
NETELLER口座開設方法⇒ こちら

【今後のスケジュール】

・3月10日
i-BANQアカウントへの入金、
i-BANQアカウントからカジノアカウントへの入金が停止となります。

・3月22日
カジノアカウントからi-BANQアカウントへのお引出しが停止となります。


【i-BANQ公式ページ】
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【i-BANQ(アイバンク)利用のカジノとNETELLER(ネッテラー)利用のカジノの情報】こちら↓↓↓↓↓↓
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ラベル:I-banq 入出金停止
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2016年03月04日

『BIG!ベラジョンカジノ5周年・3月限定「ハワイ旅行」が当たるかも知れないキャンペーン』

ベラジョンカジノ5周年記念BIGなキャンペーンが始まりました。

【ベラジョンカジノ誕生5周年記念クレイジー・キャンペーン3月4日0時より開催】

その名も「クレイジー」と言うぐらいなので、余程クレイジーな内容のキャンペーン?

どんな内容かと申しますと、その都度ベラジョンカジノのニュースでキャンペーン詳細が発表されます。

ですので、いつもニュースをチェックしていないと気がついたら終了となることもありますよ。

今分かっていることは、
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トーナメント、賞金キャッシュや抽選会、ハワイ旅行獲得チャンス
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メールでキャンペーン開催内容を受け取る設定をしておくことをおすすめします。

【ベラジョンカジノからのメール受信設定】
●モバイル
@ベラジョンカジノ公式アカウントページへログインします。
図中の矢印箇所をタッチして「メニュー」を開きます。
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Aベラジョンカジノ公式ページ「メニュー」ページ
図中のメニュー画面中、「設定」をタッチして「設定」ページを開きます。
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Bベラジョンカジノ公式ページ「設定」ページ
図中のアカウント設定ページ中の「アカウント設定」をタッチして
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Cベラジョンカジノ公式ページ「アカウント設定」ページ
図中の必要項目へチェックを入れ「アカウントの設定をする」ボタンをタッチして完了です。
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■登録メールアドレスへのVera&Johnのキャンペーンメール(ボーナスやフリースピン獲得)の受取を希望します。
■SMSメッセージでキャンペーン情報を受け取る。

チェックを入れて「アカウントを設定する」ボタンをタッチで完了です。

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●パソコンでメール受信設定の方法

@ベラジョンカジノ公式アカウントページへログインします。
図中の矢印からマイアカウントページを開きます。
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Aベラジョンカジノ公式アカウントページ
図中の矢印「設定」をクリックして設定ページを開きます。
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Bベラジョンカジノ公式アカウント設定ページ
図中の矢印方向の必要箇所へチェックを入れます。
■登録メールアドレスへのVera&Johnのキャンペーンメール(ボーナスやフリースピン獲得)の受取を希望します。
■SMSメッセージでキャンペーン情報を受け取る。

チェックを入れて「アカウントを設定する」ボタンをクリックで完了です。
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以上でパソコンでのメール受け取り設定が完了です。

あとは、ベラジョンカジノからのメールを待ちましょう!

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2016年03月03日

『大阪夢州へカジノを含む総合型リゾート建設の経済と雇用効果の試算を発表』

村尾和俊氏 西日本電信電話社長と蔭山秀一氏 三井住友銀行取締役副会長が代表幹事を務める関西経済同友会が大阪夢州(ゆめしま)にカジノを含む総合型リゾートを建設した場合の経済と雇用効果の試算を発表したものです。
この、大阪夢州へカジノを含む統合型リゾート建設案が浮上したのは、2014年9月、既に一年半になります。建設計画によると完成予定は2020年としている。

当サイトの紹介記事
『大阪にカジノを含む統合型リゾートを夢洲を候補地に!』2014年9月26日

安倍内閣が推し進める経済効果第三の矢とも言える1つですが、2015年4月に国会へ提出された『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』の審議は、ギャンブル依存症などを懸念する一部の政党により遅々として進んでいない状態。
年間約7600億円の経済効果と約9万3千人の雇用創始が見込まれている。

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−新しい時代を切り拓く政策提言集団−


関西経済同友会は、戦後の荒廃がまだ癒えぬ1946年(昭和21年)、日本経済の堅実な再建を標榜する若手経済人有志が結集して創立した経済団体です。
続きを読む





『関西経済同友会、IR誘致の経済効果試算…年間7600億円、9万8千人の雇用創出』


カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の夢洲(ゆめしま)=大阪市此花区=への誘致が実現した場合、経済効果は年間約7600億円、雇用創出効果は約9万8千人−とする試算を関西経済同友会が取りまとめ2日、発表した。同友会は「アジアの人々を引き寄せるキラーコンテンツとなるIRの整備は急務」と訴え、国や大阪府、大阪市に提言する。

 海外のIR運営企業などから聞き取りした結果などを参考に、施設の年間収入が約5500億円になるとの前提で試算した。投資規模は約6800億円、鉄道などインフラ基盤で約1千億円とした。開業までの3〜4年間でも、建設などに伴う経済効果が約1兆4700億円、約9万3千人の雇用創出効果があるとした。

 開業後の経済効果には、IRを訪れた観光客が周辺の観光地にも向かった場合の効果は含めていない。同友会の福島伸一・関西MICE・IR推進委員長(新関西国際空港会社会長)は「IRに来て周遊してもらえれば、経済効果にプラスアルファがある」としている。

 ただ、カジノを解禁するIR整備推進法案は昨年4月に国会に提出されたものの、今国会でも継続審議となっており、成立は見通せていない。

 関西経済同友会は東京五輪が開幕する2020年の開業を目指しており、福島委員長は「非常にタイトだ」としながらも「東京は五輪で関西はIR。二つの成長エンジンで東京一極集中の是正も図りたい」と述べた。今後、懸念されるギャンブル依存症などへの対策を含む提言をまとめる。

 IRの経済効果については、同様に誘致を目指している横浜市も昨年4月に試算を発表。年間約4100億円の経済効果と約4万1千人の雇用創出が見込めるとしている。
産経WESTニュース2016年3月2日記事より URL:http://www.sankei.com/west/news/160302/wst1603020115-n1.html


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『NPO法人「ビッグイシュー基金」が中心のギャンブル依存症問題研究会発足した!』

カジノ法案を巡って一部与野党からギャンブル依存症を縦に法案成立が先送りされてきた。いったい何のギャンブル依存なのか、日本には公営ギャンブルとしての競輪、競馬、競艇があるが、本当のギャンブル依存症の根っこは、どうやら、全国津々浦々に存在するパチンコ、パチスロにあるのではと。1万2万の賭け金が次第に積もり10万20万と依存金額が次第に大きくなる。昨年の暮れに警察がパチンコ台の釘問題で異例の摘発があったばかり。この釘問題は、ギャンブルの公平性を根底から欠くものだと言うこと。本来、パチンコ台の釘は、盤に対して垂直に打たれていなければならないものが、店側の売り上げの都合上曲げられ出玉の調整をしていることが判明したものです。パチンコ店の広告の射幸心に煽られて、金を注ぎ込んだ客が金銭感覚の自制心を亡くしてパチンコで勝ちたいがために借金をしてしまう自体に及んでるのが実情のようです。このような依存症は、家族や身近の人が警告を発して脱却する方法を見つけなければならないことでしょう。

次にギャブル依存症のしんだ基準を紹介します。

ギャンブル依存症の診断基準
※一年以内に4項目以上に該当すると依存症の疑い有り


米国精神医学会によるギャンブル依存症の診断基準


@ギャンブルにのめり込んでいる
A興奮を得るために、賭け金の額を増やしてギャンブルをする
Bギャンブルを減らす、やめるなどの努力を繰り返し、成功しなかった
Cギャンブルを減らしたり、やめたりすると落ち着かなくなる
D問題から逃避や不快感の解消のためにギャンブルをする
Eギャンブルで失った金を取り戻すための、別の日にギャンブルをする
Fギャンブルへののめり込みを隠すために、家族やセラピストに嘘をつく
Gギャンブルのために、重要な人間関係、教育、仕事の機会を失う
Hギャンブルによる金銭的な危機を脱するために、他人の金をあてにする


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「ギャンブル依存症問題研究会」きょう発足 「日本が疑似カジノ化」…成人男子の1割が依存症


借金を繰り返し、仕事や家庭を失ったり犯罪に手を染めたりすることもあるパチンコ依存症。実態を明らかにすることで苦しむ人を減らそうと、「ギャンブル依存症問題研究会」が2日、発足する。中心となるのは、ホームレス問題解決への政策提言などを行うNPO法人「ビッグイシュー基金」。同基金の佐野章二理事長(74)は「依存症はホームレスへの入り口であり、自立支援を阻む最後の難関。解決法を探りたい」と話す。(加納裕子)

 ◆金盗んでも

 「今日で1年になりました。仲間に感謝し、これからも頑張ります」

 2月下旬、奈良県大和高田市の回復施設「セレニティパークジャパン」。節目の日を迎えた男性2人が約30人の入所者を前に発表していた。全員が近くのグループホームに暮らし、回復プログラムを受けながら依存症からの脱却を目指す。

 大阪府出身の男性(27)は20歳のころからネットゲームにのめり込み、「働きたくない。パチンコで金を稼ごう」と決意。金がなくなると家族の財布から金を取り、「勝って返せばいい」とさらにパチンコに没頭した。約9カ月前にアルバイト先のコンビニから金を盗み、家族に「警察か施設か」と問われて入所。「自分に自信がなくて、バーチャルな世界に逃げていた」と悔やむ。

 スタッフ見習いとして働く手島秀孝さん(40)もパチンコ依存に苦しんだ。消費者金融からの借金を繰り返し、32歳で関東の回復施設に入って一時はパチンコを断ったが、4年ほどで再びのめり込んだ。多額の借金を抱えて「生きることも死ぬこともできない」と追い詰められ、ここにたどりついたという。

 「金が欲しくて身内にひどいことも言った。先のことを考えると不安にもなるけれど、足元を見て生きていく」。手島さんは唇をかみしめた。

 ◆政策提言へ

 「アルコール依存症は見た目で分かるが、ギャンブル依存症は一見分からない」とビッグイシュー基金の佐野理事長は語る。

 同基金では昨年10月、ギャンブル依存症をテーマにした報告書を発表。報告書では、ギャンブル依存の割合が成人男性の9・06%(成人女性の1・6%)と諸外国と比べて突出して高く、電子的ゲーム機械の設置台数は世界一だとして「日本全体が疑似カジノ化している」と結論づけた。

 2日に発足する「ギャンブル依存症問題研究会」には、ビッグイシュー基金のほか、回復施設の関係者らが参加。当事者へのヒアリングなどからギャンブル依存の実態を明らかにし、政策提言を行う予定だ。

 研究会に加わるセレニティパークジャパンの三宅隆之代表(41)は「ギャンブル依存は、アルコール依存や薬物依存と同じように自分でコントロールできない病気。健康的に遊べなくなってしまった人には支援が必要だ」と訴える。

 ◆業界も対策

 業界でも取り組みを進めている。平成18年には、業界団体「全日本遊技事業協同組合連合会」(全日遊連)が支援し、依存当事者や家族らからの電話相談に応じる「リカバリーサポート・ネットワーク」を設立。パチンコ店内に同ネットを紹介するポスターが貼られるようになった。

 26年9月からは、店舗の宣伝チラシにのめり込みへの注意を促すバナーを入れるように。27年には、全日遊連など14団体でつくる「パチンコ・パチスロ産業21世紀会」が「安心娯楽宣言」を発表し、ホームページで依存の自己チェック表や、依存から抜け出すための相談機関、医療機関を紹介している。全日遊連広報課は「継続的に対応を続けていきたい」としている。

Yahoo!JAPANニュース:2016年03月02日産経新聞記事より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160302-00000524-san-soci



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2016年03月02日

『パチンコの 〜三店方式の解釈と是非〜が問われている』

カジノ法案可決かのこの時期にパチンコ釘問題が警察の介入という形で、パチンコ業界への是正が求められはじめました。釘問題は今に始まったことではなく、十数年前にパチンコ店にアルバイトに入った友人が、玉が良く出る台を秘密に教えてくれたものでした。この頃は、何処のパチンコ店でも店の売り上げのために平然と行われていた釘の調整行為。これが、パチンコ台製造メーカーも絡んでいたことが明るみに出た恰好です。ここまでギャンブルとしての公平性を欠いた状態で、店に通う常連客が餌食に遭っていたことでもあります。
このパチンコ業界をズバッと解き明かした、国際カジノ研究所所長木曽崇氏の記事を抜粋紹介します。知らなかったパチンコ業界の裏側とそのしくみが理解できます。

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驚きをもって見られている「パチンコ釘問題」への警察介入


昨年末、マスメディアにおいて大きく報じられることとなった「パチンコ釘問題」でありますが、メーカー団体側からは2月中旬に約5万台におよぶ自主回収リストが開示され、これより順次市場からの撤収を始まる模様です。今回の撤去リストはあくまで第一次調査結果に基づくものであり、最終的な回収台数は50万台から90万台にまで及ぶ可能性があるとも言われておるところ。業界にとっては非常にダメージが大きく、非常に難しい問題構造を孕んだものとなっておりますが、その辺に関しては以前かなり詳細な解説記事を書きましたので未読の方はそちらをご参照ください。

「パチンコ釘問題」を世界で最も判り易く説明してみる
http://bylines.news.yahoo.co.jp/takashikiso/20151224-00052762/

ということで、現在、少なくとも表面上は警察介入を真摯に受け止め、粛々と事後処理を進め始めているパチンコ業界でありますが、本音の部分ではやはり一連の釘問題に対する警察介入に納得いかない方々が多いのが実情。そもそも「釘の変更」は数十年に亘って業界に存在して来たものであり、そこに警察が「あたかも今、問題が発生した」かの如く急に切り込んできたものに対して、「それを放置してきたのは寧ろ警察だろ」的な意見が業界各所から聞こえてくるのが実態であります。ただ個人的には、どんな状況があろうとも「違反は違反」であり、長年業界が抱えて来た本問題を業界全体で正しく償った上で、改めて「何故このような状況が保持されてきたのか」という構造問題に切り込むのが本件への正しいアプローチであろうと考えています。

もう一つの批判対象:三店方式

このように長らく「当たり前」として認知されてきた釘問題に警察が介入したことで、かねてからパチンコ業界の抱えるもう一つの問題として語られてきたパチンコ特有の賞品流通方式、「三店方式」についても改めて議論が起きています。三店方式とはパチンコ店が「買取り専用」の特殊な賞品を客に払出し、それを「古物商」と称する専門買取り業者が顧客から買い受け、更に第三者となる賞品流通業者を介してそれがまたパチンコ店に戻るというパチンコ業界特有の賞品流通方式のこと。パチンコ店自身は現金を払い出す事はないものの、このような商品流通方式を利用することによって結果的に消費者がパチンコのゲーム結果から現金を獲得することが出来てしまう為、ここには必ずパチンコが「実質賭博」になっているという批判が付いて回ります。

但し、釘問題と比較して三店方式に関してはもう少し精緻な論議が必要なのが実態です。この三店方式についての現在の法的な位置づけを理解し、どういう形が望ましいかを議論することは、パチンコや競馬、競輪までもを含んだ我が国の賭博行政、ひいては社会における賭博そのものの在り方論につながります。まず、現在の法的な位置づけをみてみましょう。

第一に、我が国の風営法はパチンコ店がゲームの結果に対して賞品の提供を行うことを明確に認めており(法第十九条)、彼らの賞品提供自体は法律に沿って行われる正当な行為であること。一般的には「我が国の刑法は賭博を禁じている」と単純図式で語られがちでありますが、実は刑法の規定する賭博罪には「一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りではない」(法第185条)という「但し書き」規定があり、実は「罪を構成しない賭博」も我が国には存在しています。風営法はその刑法の定めるこの例外規定に基づいてパチンコ店の賞品提供を認めているものであり、もしパチンコ店の賞品提供を違法とするのならば、店が違法行為を行っているというよりは風営法そのものが刑法規定に抵触しているという前提で論議を行う必要があります。

第二に、このようにしてパチンコ店から賞品の提供を受けたプレイヤーには、自らが獲得した賞品を売却する自由があるということ。我が国の憲法は国民の経済的自由権を認めており、個人が取得した財産を如何様に処分するのもまた自由。上記風営法の規定に基づいてパチンコ店から払い出された賞品の売却行為自体も法律上は何ら問題のない行為であり、それを押し止めることは出来ないということであります。

このような説明を行うと「パチンコ店が賞品を出す事自体は問題ないんだ。寧ろ問題となるのは換金にしか使用されない特殊な賞品を利用し、それを還流させている点なのだ」という定番の主張が出てくるのが常でありますが、この主張を行うにあたっては次に紹介する第三のポイントを考慮に入れて頂かなければならなりません。それは「現在の三店方式は、寧ろそのような一般的な賞品のみが流通していた時代に生じていた問題を解決する為に生まれたものである」という点にあります。

そもそも現在、パチンコ業界に見られるいわゆる「三店方式」は、業界に対する暴力団の介入を防止する為の「自衛策」として業界への導入が行われたものであります。元来パチンコ賞品の定番と言えばタバコやガム、チョコレートなどの菓子類であったワケですが、かつてこれら賞品を獲得してパチンコ店から出てくる顧客を路地裏などに無理やり引き込み、「格安でそれらを譲れ」として脅す行為が暴力団関係者によって町場で行われていました。彼らはそのようにして顧客からパチンコ賞品を半ば「脅し取った」後、そのままパチンコ店の裏口に廻り、今度はパチンコ店を脅してその賞品をより高値で売り付ける。実はこのようなパチンコ賞品売買による「利ザヤ」が、日本の暴力団にシノギとして流れていた時代が長らく存在していたのです。

現在のような「買取り専用」の特殊な賞品を使用し、業界全体による一種の統制下で行われている賞品流通の在り方は、かつて存在した暴力団の介入をパチンコ業界から排除するために、警察による「言外の」指導を受けながら(警察自身は絶対にそれは認めないが)、現在の形へと確立が行われてきたもの。先述のとおり法律上、パチンコ店が賞品を提供することと、プレイヤーがそれを転売する行為自体はそれぞれ個別の事象として法的に認められている行為であるワケで、三店方式を害悪視して単純にそれらを廃止して一般的な賞品の提供のみに限定したところで、かつての「より不健全」な状態が復活するだけであるとも言えるワケです。

パチンコ換金是非論、二つの方向性

となると、原則的にはその先に2つの「あるべき」論というのが発生してきます。一つ目は、現在のような「実質賭博」のサービスが行われている事の「そもそもの原因」は風営法がパチンコ店に賞品提供を認めているからであり、そのような賞品提供行為そのものを禁止すべきだという主張。当然ながらこれは一つの主張の方向性であるワケですが、一方で考えなければならないのは、先述のとおり現在の風営法規定は刑法による「一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りではない」とする賭博罪の例外規定に論拠しているということです。この規定は世俗的に存在する軽微な賭博行為(例:会費制パーティでビンゴ大会を行い賞品提供するなど)を過剰に取り締まることがないように設けられたものであり、この種の主張を行う場合にはこの刑法規定をどのように処するべきかという論議とセットで語られなければならないという事であります。

一方、これと相対する形で存在するのが、特殊な賞品を介在させるという三店方式の「不明瞭さ」が社会的批判を生む原因なのだとするならば、それら賞品流通方式の存在を寧ろ明確に法で規定してゆくべきだという論。もしくは、この論から更に一歩踏み込む形で「店内での直接換金を認めるべきだ」などとする論は、パチンコ業界内でも特に急進的な一部のグループによって長年に亘って主張が為され続けてきたものであります。これら急進派はパチンコ業界内では新興のグループである為、この様な主張は長らく業界内では「トンデモ」扱いをされてきたのが実情ではありますが、2014年にはこれら換金法制化案が自民党の風営法改正を検討する議員連盟にまで持ち込まれ、その後も少しずつ形を変えながら国政の場において粛々と語られている状況にあります。

【参考】「パチンコ税で2000億円」の皮算用
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/8425390.html

ただし、この主張においてもやはり論議は刑法に帰着するワケで、「一時の娯楽に供するもの」という例外はあるものの、法が特別に認める公営事業以外の賭博を、刑法が原則的に禁じていることの本旨が没却してしまうような制度の在り方は、それはそれで非常に大きな問題が出てくる可能性がある。我が国で賭博を禁ずる刑法第185条は、

賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

という非常にシンプルな一文のみで構成されるものではありますが、実はその背景には多岐にわたる様々な論議が必要となるものであるということが判ります。

そして、カジノ合法化論議へ

更に言えば私の専門の「ど真ん中」となる我が国のカジノ合法化論議こそが、この刑法論の極致とも言えるものです。現在、衆議院に提出されている我が国のカジノ合法化と統合型リゾート導入を推進する「IR推進法案」はこれまで我が国で存在してきた公営賭博とは異なり「民間事業者に直接、賭博事業の運営権を付与する」ことを前提に論議が行われている民営賭博の合法化案であります。実は、私自身はこのカジノ法制案に関しては必ずしも諸手を挙げて賛成をしているワケではなく、パチンコ法制論と同様にもう少し慎重な刑法論を行う必要があるという立場ではありますが、いずれにしてもこの法案が成立した暁には、その後に先述のパチンコ換金の法制化論が引き続き、ひょっとするとその先には現在は公営となっている競馬や競輪などの民営化論が出てくるかもしれない。実は現在、衆議院に提出されているIR推進法案は、パチンコや競馬、競輪までもを含んだ我が国の賭博行政全体の行く末を占う試金石ともなる法案でもあるといえるです。

そして、その大前提となるのが刑法が原則的に禁じているにも関わらず、様々な形で既に日本にその「例外」が存在してしまっている賭博そのものの「在り方」論であります。繰り返しになりますが、賭博を原則的に禁ずる刑法第185条自体は非常にシンプルな一文のみで構成される法文ではありますが、それに連なる我が国の賭博行政、パチンコ行政など様々な分野にその影響が広がる非常に広範な規定であるということ。是非、皆さんには今一度、この規定に関して思いを巡らせて頂きたいと思うところであります。
Yahoo!JAPNニュース2016年3月1日 国際カジノ研究所 所長木曽崇氏の記事よりURL:http://bylines.news.yahoo.co.jp/takashikiso/20160301-00054919/


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『パチンコ釘問題について再度触れてみた』

昨年に警察の介入によりパチンコ業界に激震が走りました。その中身とは、パチンコ釘問題にて、パチンコ台製造メーカーが自主回収に乗り出し、最終的な回収台数は50万台から90万台と見込まれパチンコ業界全体が大打撃。今まで普通に行われてきた釘曲げが、警察によりNOが突きつけられた恰好です。何故このような自体に及んでしまたのか、 国際カジノ研究所・所長の木曽崇氏が詳しく説明しています。その記事をまるまる抜粋しました。その確信に触れて頂きたいと思います。

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「パチンコ釘問題」を世界で最も判り易く説明してみる


1. パチンコ釘とは

パチンコ釘とは、パチンコの盤面に打ち込んである「釘」のことです。これらパチンコ釘は、機器から打ち出される球の行方をコントロールし、ゲームの流れ、もっといえばそれら機器で提供されるギャンブル性を決定づけるパチンコ機の性能において非常に重要な役割を果たすものです。

このパチンコ釘は、風営法の関連規則において、盤面に対して「おおむね垂直に打ち込まれている」ことが義務付けられています。もっといえば世のパチンコ店に設置されているパチンコ機は、各釘が「おおむね垂直」に打ち込まれている前提で機器性能の試験を受け、同じ型式で生産されている機器はおおむね同一性能を保持しているものとして、各パチンコ店への設置許可が行われているものです。

ところがパチンコ業界では、この「おおむね垂直」でなければならないとされている釘を、「メンテナンス」と称してハンマーで叩くなどの手段で曲げる行為が数十年に亘って蔓延してきました。これら「釘曲げ」と呼ばれる行為は、本来あるべき形のパチンコ機を無許可で改造するという風営法上の重篤な違反行為であるのですが、業界内では当たり前の営業行為の一部として長らく存在してきたのが実態です。

2. 何の為に釘を曲げるのか

パチンコ店は何の為に釘を曲げるのか? 一口に言えば、パチンコ機のギャンブル性を向上させる為です。

そもそも我が国の刑法は原則的に賭博を違法としているワケですが、パチンコはその刑法が定める「一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない」という例外規定の範疇で、日本社会に存在することが許されている「娯楽業」です。で、あるとするのならば、そこで提供される機器のギャンブル性には自ずと制限がかけられるワケで、パチンコ業界を統制する風営法はその関連規則においてパチンコ機のギャンブル性基準を定め、先述の機器性能試験を通じて店舗で提供されるパチンコ機に統制をかけています。

釘曲げを行っている主体は、この公的に認証されたパチンコ機のギャンブル性を不正に高める為、多くの場合は「小当たり」用の入賞口の真上にある釘間を狭くし、一方で「大当たり」用の入賞口の真上にある釘間を広くするなどの変更を行います。これにより、当該パチンコ機はプレイヤーにとってより「当たり外れ」がハッキリと出る状態、すなわちギャンブル性の高い状態となる。繰り返しになりますが、これは風営法上における明確かつ重篤な法令違反行為であります。

3. 突如始まった警察による指導

このような「釘曲げ」行為の存在は、パチンコ業界において「公然の秘密」ともいえる状態で数十年に亘って存在してきた業界慣行であり、パチンコ愛好家の間においてすらも本来同一性能で提供されているハズのパチンコ機において、「釘を見ながら台の選択を行う」ことが当然のプレイスタイルとされてきました。ところが、その長年に亘る悪しき業界慣行に対して、今年になって急に切り込んだのが警察庁です。

その背景には、ここ数十年でギャンブル性が著しく向上したパチンコに対する社会的批判の高まりがあります。レジャー白書による統計に基づくと、平成元年におけるパチンコプレイヤーの平均消費金額(遊技料)は年間50万円程度であったのに対して、現在のプレイヤーの平均消費金額は年間およそ200万円と、この25年で4倍に膨れ上がっています。

これは、この25年間の物価上昇分を考えても異常ともいえる消費金額の上昇であり、一方でカジノ合法化などという警察庁にとっては迷惑極まりない政策提案をしている者達が居るのもあって、それと対比をする形でパチンコのギャンブル性向上に対する社会批判が今後ますます高まるであろう事は予想に難くありません。

このような背景もあり、警察庁は今年の年初の業界団体の会合において、長年の悪しき慣行であった「釘曲げ」行為の撲滅を宣言。半年間の改善期間を設けた後、全国調査に踏み切るのでありました。

4. 改善されない「釘曲げ」行為

ところが、警察庁があれだけ声高に問題改善を訴えたのにもかかわらず、半年間の改善期間を経た後にもその状況が全く改善していないことが判明します。今年6月からおよそ2か月に亘って行われた全国161店舗、258台のパチンコ機を対象とした調査において、法令の定める基準に則って運用が行われているパチンコ機が世の中に「一つもない」という仰天結果が出てしまいます。

当然、警察庁としては業界に対して「激オコ」な状態になるワケですが、一方であれだけ厳しく改善指導が行われたにも関わらず、世の中に一台も正しい状態にあるパチンコ機が存在しないというのは幾らなんでも違和感があるワケで、警察庁は後続調査として今度は各パチンコ機器メーカーの出荷時点おける機器性能の調査を業界団体に命じて実施させることとなります

そして、その調査によって出てきた「答え」が業界を更なる震撼を与えることとなります。実は、各メーカーがパチンコ機を出荷する時点で既に検定を通ったものと「異なる形」で釘が打たれており、ギャンブル性の高められた状態になっている、と。。そりゃぁ、パチンコ営業者側に改善を求めたところで、事態が改善しないワケです。

5. 噴出する撤去騒動

先述したとおり、今年の冒頭から警察庁が問題視し、近年のパチンコのギャンブル性向上の「主犯格」として一種の吊るし上げを行ってきたのは、パチンコ営業者が店舗内でハンマー等を使って釘を曲げる不正改造行為でありました。勿論、この種の不正行為が業界内で当たり前のように行われてき慣行であるのは事実なのですが、一方で当のパチンコ機を製造する機器メーカー自身も、出荷時にパチンコ機の釘を弄り、ギャンブル性を高めた状態で店舗に納品していたことが判明した。

このような大問題が発覚し、当初はホール側に営業改善を行うべしとする指導であったものが、急転直下、そのような不正改造機は可及的速やかに撤去を行うべしという方針に急転し、警察庁からその通達が行われることとなったのが、この11月の出来事となります。

「不正改造があった機器は、即刻撤去すべし」

この警察庁の通達は一見、正当な主張に聞こえるかもしれません。一方で、一部の思慮深い方々は、こんな素朴な疑問を持つはずです。「もし、メーカー出荷時に釘に手が加えられているのならば、それを各店舗で『おおむね垂直』とされる正しい状態に戻す作業さえ行えば、撤去なんてしなくても良いんじゃないの?」と。

これはある面では非常に「ごもっとも」な指摘ではあるのですが、それが出来ない事情があるからこその現在の一斉撤去騒動であり、実はそこには警察庁がどうしても言及したくない、次なる構造問題が隠されているのです。

6. 更なる深淵にある構造問題

なぜ、問題があると指摘されたパチンコ機の釘を、各店舗で修正するだけでは事態の収拾が図れないのか。そこには、実は以下のような構造問題が存在しています。

先にも言及したとおり、パチンコ店に設置される各パチンコ機は型式試験と呼ばれる性能試験を受け、それらが法令に定める基準に合致していると確認された上で、各都道府県において設置許可が出されるものとなっています。ところが、実はこの性能試験において多くのメーカーは、法令上、本来は盤面に対して「おおむね垂直」に打ち込んでいなければならないとされているパチンコ釘を、「既に曲げた状態」で試験機関に持ち込んで来たというのが実態です。

この性能試験時の「釘曲げ」は、ホール企業が店舗内で行っているものとは「逆」の効果を狙ったもの。先述のとおり、パチンコ機はそれらが「娯楽」の範疇に留まるようにギャンブル性の上限が設けられているワケですが、メーカーは試験時に意図的に釘曲げを行い、あえて「大当たりが出にくく、小当たりが出やすい」ような状況を作り出し、そのパチンコ機があたかもギャンブル性が抑えられた機器であるかのように偽装を行いながら検定を通してきた。そして、性能試験を経て設置許可を獲得した後、各メーカーは大当たり用入賞口の真上にある釘を、試験用に「曲げた」状態から、「おおむね垂直」に戻した形で製造し、各ホールに納品を行ってきたのです。

すると当然ながら、機器が実際の店舗に届くときには、性能試験を受けた時よりも「大当たりが出やすい」状態、すなわちギャンブル性が高い状態となります。一方、実際に店舗に設置される機器は「見た目」上は、法令の定める釘の「おおむね垂直」が保たれている状態ですから、店舗に所轄警察の立ち入りがあったとしても、一見「釘曲げ」不正が行われてないように見えるわけです。

…という更に深い所にある構造問題を前提にして考えると、先述したとおり、現在判明している不正改造機を店舗側で再調整したところで「正しい」状態にはならない事がわかります。すなわち、法令の定める「おおむね垂直」の釘の状態を保てば、ギャンブル性が法令の定める基準を超える仕様になってしまい、逆に各機器のギャンブル性能を法令の定める基準内に留めようとすれば、今度は盤面に対して「おおむね垂直」と定められた釘の様式を保つことができない。

「アッチを立てれば、コッチが立たず」

現在、多くの市中に存在するパチンコ機が、そんな状態に陥ってしまっているワケです。
7. 警察がどうしても追及されたくない責任問題

性能試験を釘を「曲げた」状態でクリアし、これをおおむね垂直に「戻した状態」で出荷する。これは「試験時とは違う状態でパチンコ機を製造出荷している」という点においては、明らかにメーカーによる不正行為であり、各メーカーはこの点に関して誹りを逃れることはできません。一方で、ここで持ち上がってくるもう一つの問題が、「そもそも何故、試験機関は釘が曲げられた状態で持ち込まれたパチンコ機にOKを出し、それを警察(正確には各都道府県の公安委員会)が認可したのか」という論であります。

性能試験というのは、持ち込まれたパチンコ機が法令の定める状態にあるかどうかをチェックする為の試験です。そこに基準から外れた性能の機器が持ち込まれることは、ある意味では当たり前ことであり、実は各メーカーが試験機関に基準を外れる機器を持ち込むこと自体には違法性はありません。(繰り返しになるが、一旦認証を得た機械に手を加える事は違法)

一方で、本件において各メーカーが持ち込んできた機器は明らかに法令の定める「パチンコ釘は盤面に対しておおむね垂直に打ち込まれていなければならない」とする基準から逸脱した機械であり、本来ならば性能試験時に不適合機として排除が行われるべきもの。それを判別できなかった事は明らかに検定制度そのものの不良であり、もし長年の業界慣習の中で、それらをあえて判別してこなかったのだとすれば、それは検定機関そのものの行った不正に他なりません。

そして、何よりもこれらパチンコ機の性能試験を一手に引き受けているのは、警察庁が国内唯一の遊技機の試験機関として認定している保安通信協会と呼ばれる警察庁所管の財団法人であり、警察庁はその監督責任を負うのと同時に、そこから上がってきた試験結果を「丸呑み」した上で、各都道府県における機器の設置許可を行ったのも警察(正確には各都道府県の公安委員会)であります。そう考えると、実はそこには二重、三重に警察側の「落ち度」が存在することになります。

8. パチンコ釘問題はどのように着地するのだろうか?

ここでご紹介した一連の問題に対する私のスタンスは、各ホールが営業の中で釘を叩いてきた事実が有り、またメーカーが出荷時に釘弄りをしていた事実がある限りは、一義的に業界側がその誹りから逃れることは出来ないというものです。

一方で、本問題は実は警察自体が形作ってきたパチンコ機の検定制度、もしくはその監督体制そのものが正しく機能していれば、「全ての営業店において釘の様式をあるべき状態に戻しなさい」ですぐに原状回復が可能であった話。それが捻じれまくった挙句、ここまでの問題に拡大してしまった事、そして何よりもこの状態が数十年と続いてきたものに対して、適切な介入を行ってこなかったという点においては、警察側にも重大な過失があるのも明確な事実であります。

警察庁は本問題に関して本年冒頭から血気盛んに切り込み、当初はホール企業、その後はメーカー企業を激しく糾弾し、年内解決を図るとしてハードランディング路線をとっていたいましたが、ここ数週間で急に不自然なくらいのソフト路線へと変化しています。それもこれも、ホールやメーカーを吊し上げる形で業界内部だけで解決を図ろうとしていた問題の背景にある「構造問題」が徐々に浮かび上がり、そこに社会的注目が集まり始めているが故。

これ以上の大きな混乱が生じれば、おのずと警察庁自体の管理責任が問われざるを得ないところまで来ているワケで、現在の最新状況でいえば「年明けくらいから入れ替え用の代替機を各メーカーが供給し始め、来春を目途に安定供給ができるようにする。現在、市場に設置されている不正改造機はそれら入れ替え機の安定供給と共に、徐々に撤去を行ってゆく」などというもの。これは「不正改造機は年内完全撤去、入れ替えの台がなければべニア板でも貼っとけ!」と言わんばかりの勢いで本問題の対処を進めてきた当初の警察庁のスタンスからいえば、非常に弱腰なスケジュール感であるとしか言いようがありません。

一方で、このような警察庁のスタンスの変化に伴って、完全に置いてけぼりを喰らっているのが「周辺住民の風俗環境と青少年の健全育成環境を守る」とする風営法の本旨であり、また同時にそこに存在する消費者の存在であります。警察庁がソフト路線にスタンスを切り替えたことによって、逆にズルズルと市中に不正改造機が残り続けるという状況が生まれてしまっているワケで、個人的にはこれは如何ともし難い状況だなと思っておるところでもあります。

警察庁としては、本問題が社会的に注目を浴び、それこそ議員から国会質疑のネタとされてしまうのも避けたければ、これが変に消費者による集団訴訟などに発展し、司法の中で責任の所在が問われるような状況も避けたい。今となっては出来る限り責任の所在を曖昧にしながら、「振り上げた拳」を何とか恰好がつく形で上手に振り下ろすことが最も好ましい状況になってしまっているのであろうと想像しているところです。

ただ正直、それではこれまで数十年続いてきた悪しき業界構造の真の意味での改善にはなりませんし、それでパチンコ業界が正しい「娯楽」産業として再生できる環境が生まれるとは思えない。個人的には、起こってしまった問題に対して「正しい総括」が行われ、各人が受けるべき誹りをキッチリと受けた上で、改めて本産業が健全な形に立ち戻って欲しいな、と願わんばかりであります。
Yahoo!JAPANニュース「木曽崇 | 国際カジノ研究所・所長
2015年12月24日 9時27分配信」http://bylines.news.yahoo.co.jp/takashikiso/20151224-00052762/
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